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介護保険の負担割合と利用できる限度額(支給限度額)

介護保険のサ−ビス利用限度額とは

介護サービス利用限度額とは

介護サービスは、介護保険で利用できる1ヶ月の上限額(支給限度額)が要介護度によって決まっています。これを、介護サービス利用限度額制度といいます。

この限度額内であれば、介護保険サービスを原則として1割(一定の所得以上の方は2割)で利用できます。

<区分毎の介護サービス利用限度額(1ヵ月あたり)>

要支援1 50,030 円
要支援2 104,730 円
要介護1 166,920 円
要介護2 196,160 円
要介護3 269,310 円
要介護4 308,060 円
要介護5 360,650 円

※2014年4月現在
※利用限度額は地域などによって異なる場合がありますので、市区町村の窓口やケアマネジャーに確認をしてください。

ほとんどの方が利用限度額に納めている

安心介護会員を対象にした利用限度額(支給限度額)に関するアンケートでは、4人に3人の方が、利用限度額のために諦めている介護保険サービスは「ない」と回答しています。
>>【アンケート結果】介護保険サービスの「利用限度額」に介護家族はどう向き合っている?

負担割合について

介護保険サービスの自己負担割合は、所得金額によって異なります。介護保険制度が始まってから、自己負担割合は原則1割とされていましたが、2015年8月の介護保険改正にて、一定以上の所得がある方の自己負担割合が2割に引き上げられました。

▼2割負担の人
・合計所得金額が160万円以上であり、
年金収入+その他合計所得金額=280万円以上(単身世帯)
年金収入+その他合計所得金額=346万円以上(夫婦世帯)
・単身で年金収入のみの場合は280万円以上に相当

▼1割負担の人
上記に当てはまらない人

※合計所得金額=給与収入や事業収入などから給与所得控除や必要経費を控除した金額

2018年からは3割負担も

2018年8月の介護保険制度改正からは、現在2割負担の人の一部が3割負担に引き上げられます。2017年2月時点で想定されている3割負担の年収ラインは下記の通りです。

▼3割負担となる人:約12万人
・合計所得金額が220万円以上であり、
年金収入+その他合計所得金額=340万円以上(単身世帯)
年金収入+その他合計所得金額=463万円以上(夫婦世帯)
・単身で年金収入だけの場合は344万円以上に相当

対象となるのは全体の約3%にあたる約12万人と推計されています。

>>介護保険サービスの自己負担割合を決める「年収ライン」。詳細を厚生労働省が公表

負担軽減策

収入の低い方など、介護保険の利用料金が所得に対して高額になってしまう方でも、無理なく介護保険サービスを利用できるように、負担軽減策が設けられています。

この負担軽減策が適用される金額は、所得によって変わってきます。

まず、自分がどの区分に当てはまるのかを確認しておきましょう。

所得ごとの区分

【第1段階】
・生活保護者など
・世帯全員が市町村民税非課税+老齢福祉年金を受給している

【第2段階】
・世帯全員が市町村民税非課税+本人の公的年金収入額と合計所得金額が80万円以下

【第3段階】
・世帯全員が市町村民税非課税+本人の公的年金収入額と合計所得金額が80万円以上

【第4段階】
・第5段階以外の市区町村民税課税世帯

【第5段階】
・世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がいる+世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(単身世帯の場合は383万円)以上

高額介護サービス費

「高額介護サービス費制度」は、自己負担額の合計が同月に一定の金額を超えると申請によって、超過分が支給される制度です。

自己負担の上限金額は、区分ごとに下記のように定められてします。

・第1段階:15,000円
・第2段階:24,600円
・第3段階:24,600円
・第4段階:37,200円
・第5段階:44,400円

このうち第4段階の上限金額が、2017年8月から第5段階と同じ44,400 円となります。

ただし、一定の収入(年金収入が280万円以上など)に達していない、介護保険サービスの自己負担が1割の世帯については、3年間は年間上限額が44万6,400円に設定されることとなりました。ひと月当たりでは37,200円となり、実質現行のままです。

>>高額介護サービス費制度とは

▼自己負担があるのに高額介護サービス費を「知らない」という人も

安心介護会員を対象にした利用限度額(支給限度額)に関するアンケートでは、自己負担を超えて介護サービスを利用している人は14%おり、そのうちの40%が「高額介護サービス費制度を知らない」と回答しています。
>>【アンケート結果】介護保険サービスの「利用限度額」に介護家族はどう向き合っている?

利用限度額を超えている人は、一度ケアマネジャーに申請の対象ではないかを確認してみるといいでしょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険や後期高齢者医療制度などを使っている世帯に介護保険の受給者がいる場合に適用される制度です。世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担額の合計金額が「自己負担限度額」を超えた場合に、超えた分の金額が支給されます。

自己負担限度額は年齢や所得などによって、細かく区分されています。適用される条件や申請方法などの詳細は、下記の記事を参考にしてください。
>>意外と多くの人が当てはまる!? 高額医療・高額介護合算療養費制度

特定入所者介護サービス費

介護保険施設を利用する場合には、介護保険サービス費用の他に、居住費、食費、日常生活費などが発生します。

このうち、レクリエーションや理容費などの「日常生活費」については全額実費負担となりますが、居住費や食費については所得などが一定の基準に満たない方に対して負担限度額が設けられています。

事前に市区町村への申請が必要ですので、ケアマネジャーに確認をしてください。

介護保険施設とは

介護保険施設とは下記3つの施設です。また、該当施設であれば、ショートステイ時にも特定入所者介護サービス費は適用されます。

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老健)
・介護療養型医療施設(療養病床)

特定入所者介護サービス費の適用対象

特定入所者介護サービス費の適用を受けるには、事前に市区町村に申請をします。所得が【第1段階】【第2段階】【第3段階】と認定されれば、特定入所者介護サービス費が適用されます。

負担限度額(日額)

▼食費(日額)

基準費用額:1,380円
第1段階の負担限度額:300円
第2段階の負担限度額:300円
第3段階の負担限度額:300円

▼居住費の負担限度額

居住費の負担限度額は、所得段階のほかに、入所している施設の種類や部屋のタイプによって異なります。ショートステイの場合も同じです。

【介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)】

基準費用額:840円(多床室)~1970円(ユニット型個室)
第1段階の負担限度額:0円(多床室)~820円(ユニット型個室)
第2段階の負担限度額:370円(多床室)~820円(ユニット型個室)
第3段階の負担限度額:370円(多床室)~1310円(ユニット型個室)

【介護老人保健施設(老健)/介護療養型医療施設(療養病床)】

基準費用額:370円(多床室)~1970円(ユニット型個室)
第1段階の負担限度額:0円(多床室)~820円(ユニット型個室)
第2段階の負担限度額:370円(多床室)~820円(ユニット型個室)
第3段階の負担限度額:370円(多床室)~1310円(ユニット型個室)