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高額介護サービス費制度とは

高額介護サービス費用制度とは
高額介護サービス費とは、介護保険を利用して支払った自己負担額1割(所得によっては2割)の合計が一定金額を超えたとき、超えた分のお金が戻ってくるという制度です。同月に一定の金額を超えた場合に、申請によって支給されます。

この制度は健康保険の高額医療費と同じく、介護サービス利用者の費用負担を軽減してくれる制度ですが、残念ながらあまり知られていないのが現状です。

安心介護内でも「介護費が高くて生活できない」、「介護費用のために借金をしている」、「自己負担額が2割になり困っている」という方へ、高額介護サービス費制度の利用を勧める声があがっています。

高額介護サービス費制度で定められた自己負担上限額

高額介護サービス費では、自己負担の上限金額が定められてします。ただしその金額は所得などの諸条件によって区分分けされています。

区分は合計所得金額をもとに決められますが、この合計所得金額とは、収入額から扶養控除や社会保険料控除などの所得控除額を引いた金額のことを差します。

自分がどの区分に当てはまるのかは、あらかじめ把握しておきましょう。

生活保護を受給している方等

自己負担上限額15,000円(個人)です。

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方

上限金額は24,600円(世帯)です。

ただし、以下の二つのいずれかに該当する場合は、24,600円(世帯の場合)、15,000円(個人の場合)が上限金額になります。
・老齢福祉年金を受給している方
・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の 合計が年間 80 万円以下の方等

世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方

世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されているものの、現役並み所得に相当しない方の自己負担上限額は37,200 円(世帯)です。
2017年8月からは44,400 円となります。

ただし、一定の収入(年金収入が280万円以上など)に達していない、介護保険サービスの自己負担が1割の世帯については、3年間は年間上限額が44万6,400円に設定されることとなりました。

ひと月当たりでは3万7,200円となり、実質現行のままです。
>>住民税課税世帯の「高額介護サービス費」引き上げは2017年8月から

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

2015年8月に新設された区分です。自己負担上限額は44,400 円(世帯)。

「現役並み所得」とは、世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、さらに世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(単身世帯の場合は383万円)以上とされています。

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

(参考)厚生労働省「月々の負担の上限8月から(高額介護サービス費の基準)が変わります」

高額介護サービス費で対象とならないもの

下記の項目は、高額介護サービス費の対象とはなりません。

●ショートステイを含む介護保険施設での食費や居住費、日常生活費などの自己負担分
●特定福祉用具販売にかかった費用
>>特定福祉用具販売とは 特徴と使い方
●住宅改修にかかった費用
>>介護に適した住宅改修に適用できる介護保険制度

高額介護サービス費制度の申請方法

高額介護サービス費用制度を利用するにあたっては、支給の申請方法について覚えておくことが大切です。

介護サービスを利用すると、支給の要件を満たす方へはその約3か月後に、通知と申請書が届きます。届いた申請書へ必要事項を記入したら、市区町村へ提出しましょう。一度申請すると、それ以後の申請は不要になります。
(※自治体によって通知時期や申請方法が異なる場合がありますので、各担当窓口へご確認ください)

申請の際には、申請書のほかに介護サービスを利用した領収書が必要となります。領収書は、わかりやすい場所に保管しておくようにしてください。

なお、高額介護サービス費用の支給申請は、2年以内に行わないと時効によって権利が消滅してしまいます。忘れないうちに、早めの申請を心がけることをおすすめします。

あわせて知っておきたい制度

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険や後期高齢者医療制度などを使っている世帯に介護保険の受給者がいる場合に適用される制度です。世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担額の合計金額が「自己負担限度額」を超えた場合に、超えた分の金額が支給されます。

自己負担限度額は年齢や所得などによって、細かく区分されています。適用される条件や申請方法などの詳細は、下記の記事を参考にしてください。
>>意外と多くの人が当てはまる!? 高額医療・高額介護合算療養費制度

受領委任払制度

高額介護サービス費支給制度は、申請後に釣果金額が戻ってくるという制度です。しかし市区町村によっては、はじめから超過に相当する分を支払わなくてもよい「受領委任払い制度」があります。

制度の有無は市区町村によって異なりますので、問い合わせてみてください。
ただしこの受領委任払制度には、以下の通り条件があります。

介護保険施設のみが対象

受領委任払制度は施設介護サービスの場合に限られます。

介護保険施設の承諾が必要

利用している介護保険施設承諾が必要となりますので、まえもって「受領委任払制度」の取り扱いを希望する旨を伝え、相談する必要があります。

特定入所者介護サービス費

介護保険施設を利用する場合には、介護保険サービス費用の他に、居住費、食費、日常生活費などが発生します。

このうち、レクリエーションや理容費などの「日常生活費」については全額実費負担となります。居住費や食費など高額介護サービス費制度に含まれないものについては、所得の区分ごとに負担限度額が設けられています。

また、食費は所得段階ごとに金額が定められ、居住費についてはさらに入所している施設の種類や部屋のタイプによって負担限度額が定められています。ショートステイの場合も同じです。

事前に市区町村への申請が必要ですので、ケアマネジャーに確認をしてください。
>>介護保険の負担割合と利用できる限度額(支給限度額)

介護には、様々な費用がかかります。余計な費用負担をしないよう、制度について理解し、上手く活用したいものです。