居宅介護支援（ケアマネジメント）とは特徴と活用方法

居宅介護支援（ケアマネジメント）とは、要介護認定を受けた要介護（1～5）の方を対象にとしたサービスです。

居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）が、介護保険サービスを受けるのに必要なケアプランの作成や、介護に関するご相談から手続き、調整などのサポートをしてくれます。

いわば、介護保険サービスの入り口となるサービスです。
＞＞ケアマネジャー（介護支援専門員）とは

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居宅介護支援の基礎知識
居宅介護支援のサービス内容
居宅介護支援のよくある質問

居宅介護支援の基礎知識

居宅介護支援の利用対象者は？

65歳以上で要介護（1～5）と認定された方
40～64歳までの方については、要介護状態となった原因が特定疾病（16種類）による場合が認定の対象となります。

居宅介護支援はどんなサービス？

自宅や住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で介護を受けている人が、適切に介護保険サービスを利用できるように県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者や施設にいるケアマネジャー（介護支援専門員）がサポートします。
＞＞居宅介護支援事業所とは

具体的には
・介護に関する相談の受け付け
・本人や家族の状況や生活環境、希望に沿った、ケアプラン（居宅サービス計画）の作成
・そのケアプランに基づき、サービスを提供する事業所や行政などとの連絡や調整
・サービスを評価し、必要に応じて見直す
などを行います。

※要支援（1～2）の方は地域包括支援センターへご相談ください

居宅介護支援の目的は？

居宅介護支援の目的は、要介護者の自立支援や尊厳の保持です。
ケアプラン実施後には月１回以上、訪問などで利用者の状況や目標達成状況、満足度などが評価されます。

居宅介護支援、こんなときに！

・要介護認定を受けて「要介護（1～5）」と認定されたのでケアプランを作って欲しいとき
・ケアプランに基づいたサービスを提供する施設や事業所に連絡・調整をして欲しいとき
＞＞ケアプランとは
・毎月のケアプランや利用実績表の提出など、介護保険サービス利用に関する行政とのやり取りを任せたいとき

また、居宅介護支援事業者では、要介護認定の更新の手続きや介護保険サービスの申請手続きも行っています。

居宅介護支援の費用は？

無料です

居宅介護支援は介護の入り口となる重要なサービスで、全額が介護保険で賄われています。自己負担は一切ありません。

ただし、2018年度の介護保険制度改正の際には、居宅介護支援の費用を自己負担とする案が検討され、日本介護支援専門員協会などから強い反対の声があがりました。結果は見送りとなりましたが、今後も検討項目としてあがることがあるかもしれません。
＞＞ケアプランに自己負担導入案－日本介護支援専門員協会「断固反対」

居宅介護支援はどうやって利用するの？

居宅介護支援を利用するまでの流れ

1. まずは市区町村の窓口または地域包括支援センター、かかっている病院の地域連携室などに問い合わせをして、介護の対象となる方が住む地区を担当する居宅介護支援事業所を教えてもらいましょう。

複数あるかと思いますので、「認知症ケア専門士がいい」「看護師経験者がいい」「男性がいい」など、どんなケアマネジャーを希望するのかを考えておき、あわせて聞いてみるといいでしょう。ただし、該当する居宅介護支援事業所を絞って教えてくれることもありますが、「こちらから紹介するのは不公平になるので」と断られることもあるそうです。

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