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介護保険が使える住宅改修(リフォーム) 特徴と活用方法

たとえ住み慣れた家でも、年齢を重ねるとちょっとした段差やトイレの様式によって暮らしにくい家になってしまいます。要介護になってからも住み慣れた家で安心して暮らし続けるには、住宅をバリアフリー化(介護リフォーム)する必要があります。

手すりをつけたり、段差を解消したり…といった介護のための住宅改修には、お金がかかります。そんな時にも、介護保険を利用しましょう。介護保険には、かかった住宅改修費用の一部を支給してくれる制度があります。原則1人1回しか利用できません。

住宅改修

目次

介護保険で住宅改修ができる対象者
住宅改修で支給される費用
住宅改修のサービス内容
住宅改修の申請方法
住宅改修のよくある質問

介護保険で住宅改修ができる対象者

・介護保健の要支援1、2または要介護1~5の認定を受けた方
・自宅で生活をされている方
 (対象となるのは
居住の住宅のみ。一時的に身を寄せている家族の住宅は対象外)

住宅改修で支給される費用

住宅改修費に対する20万円の支給限度基準額の範囲内でかかった費用の9割(一定の所得がある方は、所得に応じて8割または7割)が支給されます。
※支給限度額については、介護保険の在宅サービスの支給限度額とは別枠です

つまり、介護保健の自己負担割合が1割の方は18万円まで、2割の方は16万円まで、3割の方は14万円まで支給されます。

各改修費のめやす

改修内容

自己負担額
(1割の場合)

トイレ 洋式便座に変更 19,500円
出入りしやすいように段差を解消 19,500円
便器をまるごと洋式に変更 52,500円
手すりをつけて、全体的にスペースも広く確保 73,395円
浴室 扉を2枚戸に替えて、開口幅を広くする 13,125円
段差の解消 31,500円
浴槽を浅くして介助しやすくする 52,500円
1人でも入浴できるように腰掛け付きの浴槽にする 89,250円
玄関 スロープを設置して車いすの出入りをしやすくする 47,330円
段差解消機を設置して、
部屋から直接外出できるようにする
82,000円

※要介護度が3以上あがった場合や転居した場合には、支給限度基準額20万円までの補助を再度受けることができます
※上記はあくまでも目安の金額です。費用はサービス提供事業者によって異なります。

住宅改修のサービス内容

介護を考えて住宅改修をする場合、下記のような項目を検討するといいでしょう。介護保険が適用される住宅改修の詳しい内容については、下記の記事を参考にしてください。
>>介護に適した住宅改修に適用できる介護保険制度

住宅改修のサービス例

玄関(外側)

img_sinfo_service01・外壁やドアまでのアプローチに手すりを設置する
・スロープを設けて段差をなくす
・玄関ドアを引き戸にする
・足元灯や玄関灯を設置する

 

玄関(内側)

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・靴を着脱するための腰掛けや手すりを設置する
・段差の解消に踏み台を置く
・床をすべりにくくする
・車いすでも出入りしやすいように段差解消リフトを設置する

階段

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手すりを設置する
・すべりにくい加工をする
・夜間の転倒防止に、段差が目立つ工夫をする
・階段昇降機を設置する

 

廊下

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手すりを設置する
・部屋のドアを引き戸にする
・部屋との段差をなくすか、段差を解消するスロープを設置する

 

 

浴室

img_sinfo_service05・浴室のドアの開口幅を広くして手すりを設置する
・脱衣所と浴室の段差を解消する
・転倒防止に床をすべりにくくする
・脱衣所に腰掛けやいすを置く

トイレ

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・立ち上がりを楽にするために、洋式に取り換える
・手すりを設置する
・介助スペースを設ける
・ドアの開口幅を広くする
・ウォッシュレットや暖房機能を設置する

 

住宅改修の申請方法

介護保険が適用されるまでの流れ

1. 担当のケアマネジャーにサービスの利用を相談しよう

img_sinfo_step1まずは担当のケアマネジャーに現状困っていることを伝え、住宅改修の利用を検討してもらいましょう。
サービスの利用が決まったら事業者を探してもらい、家の下見に来てもらう日を調整します。
また、地域の施工会社を紹介してくれるサービスも存在します。このようなサービスを活用しても良いでしょう。
全国の介護リフォーム施工会社を探す

2.家の下見にきてもらいましょう

img_sinfo_step2家の構造や寸法に合うように事業者が下見に来ます。
このとき、下見には立ち会い、普段の生活状況や改修の希望を伝え、どんな改修をすべきなのかを検討してもらいましょう。

 

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3. 住宅改修プランを作成してもらいましょう

img_sinfo_step3下見の結果を元に、事業者が住宅改修プランを作成します。
改修の図面、および費用などの見積もりを確認したうえで最終的に契約するか否かを決定します。

工事の内容が決まったら、承認申請をします。詳しくはケアマネジャーに確認してください。

 

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4. 事業者と契約したら、工事開始!

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5. 工事が完了したら、お支払いをしましょう

工事完了後、いったん費用を全額支払います。
その後、住宅改修費の給付を申請し、かかった費用の9割(一定の所得がある方は、所得に応じて7割または8割)を還元してもらうしくみになっています。
(ただし住宅改修費20万円まで。給付限度18万円から14万円。原則1人1回)

 申請に必要なもの

・申請書
(施工業者の住所氏名、着工年月日、完成年月日、工事内容、費用などの記入が必要)
・領収書
・工事後の写真

※上記の流れは、サービス提供事業者やご利用者さまの状況によっても異なります
詳しい記入方法、申請方法等は担当の事業者およびケアマネジャーに確認しましょう

住宅改修(リフォーム)のよくある質問

Q.メリットとデメリットは?

◎メリット

・事故の予防につながり、自立度の向上にもなる
・介護する側にとっても負担の軽減となる

×デメリット

・利用限度額(20万円まで)があるので、保険給付内で全てを改修することはできない

Q.改修費用はどのように支払うのですか?

A.基本的に「償還払い」とされていますが、事業者によっては「受領委任払い」の方法をとることもできます

「償還払い」とは、まずは利用者が住宅改修にかかった費用の金額を事業者に支払い、後でかかった費用の9割分(一定以上所得者は7割*または8割分)を払い戻してもらう方法のことを言います。
一方、「受領委任払い」とは始めからかかった費用の1割(一定の所得がある方は、所得に応じて2割または3割*)を支払うだけの方法を言います。

最終的にかかる負担額はどちらも同じで、基本的には「償還払い」としている事業者が多いのですが、「受領委任払い」を希望する場合は「受領委任払い取り扱 い事業者」の登録を受けている事業者に工事を依頼する必要がありますので、その場合はあらかじめケアマネジャーに相談をしておきましょう。

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*3割負担は平成30年8月から

Q.20万円を超えてしまう場合の対処方法はありませんか?

A.地域によって、独自の住宅改修補助制度があります

原則、住宅改修費として支給される20万円は1回とされ、超えた分は全額自己負担となりますが、地域によっては独自の住宅改修補助制度があります。
詳しくはお住まいの市区町村窓口または担当のケアマネジャーに相談してみましょう。

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※地域によって異なります