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道路交通法改正直前!あらためて変更点や影響を受ける人の推計をおさらい

公開日: : 最終更新日:2017/03/09 高齢者の暮らし

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3月12日に改正される道路交通法では、75歳以上の高齢者が運転免許証を更新する際、認知機能検査が強化されます。
>>高齢ドライバーの危険性と運転免許の自主返納について

どのように認知機能検査が強化され、どのくらいの人に影響が出るのかを、改めておさらいしておきましょう。

改正後の免許の更新ついて

75歳以上の方には約30分の認知機能検査が必要なのは、今までと変わりません。ただし、その結果への対応は以下のようになります。

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【認知機能が低下しているおそれがない方】
75歳未満の方と同じ講習を受けて免許更新

【認知機能が低下しているおそれがある方】
実車指導と個別指導を含めた計3時間の「高度化講習」を受けて免許更新。

【認知症のおそれがある方】
後日臨時適性検査、または医師の診断が必要。認知症だと判明した場合には、免許証の停止または取り消しへ
診断結果に問題がなければ、実車指導と個別指導を含めた計3時間の「高度化講習」を受けて免許更新

特定の違反で、臨時の認知機能検査へ

更新時に医師の診断が求められなかった人でも、認知機能が低下すると起こしやすい特定の違反をすれば、臨時の認知機能検査を受ける必要があります。

臨時認知機能検査の対象となる違反行為(18基準行為)
信号無視(例:赤信号を無視した場合)
通行禁止違反(例:通行が禁止されている道路を通行した場合)
通行区分違反(例:歩道を通行した場合、逆走をした場合)
横断等禁止違反(例:転回が禁止されている道路で転回をした場合)
進路変更禁止違反(例:黄の線で区画されている車道において、黄の線を越えて進路を変更した場合)
しゃ断踏切立入り等(例:踏切の遮断機が閉じている間に踏切内に進入した場合)
交差点右左折方法違反(例:徐行せずに左折した場合)
指定通行区分違反(例:直進レーンを通行しているにもかかわらず、交差点で右折した場合)
環状交差点左折等方法違反(例:徐行をせずに環状交差点で左折した場合)
優先道路通行車妨害等(例:交差道路が優先道路であるのにもかかわらず、優先道路を通行中の車両の進行を妨害した場合)
交差点優先車妨害(例:対向して交差点を直進する車両があるのにもかかわらず、それを妨害して交差点を右折した場合)
環状交差点通行車妨害等(例:環状交差点内を通行する他の車両の進行を妨害した場合)
横断歩道等における横断歩行者等妨害等(例:歩行者が横断歩道を通行しているにもかかわらず、一時停止することなく横断歩道を通行した場合)
横断歩道のない交差点における横断歩行者等妨害等(例:横断歩道のない交差点を歩行者が通行しているにもかかわらず、交差点に進入して、歩行者を妨害した場合)
徐行場所違反 (例:徐行すべき場所で徐行しなかった場合)
指定場所一時不停止等 (例:一時停止をせずに交差点に進入した場合)
合図不履行 (例:右折をするときに合図を出さなかった場合)
安全運転義務違反 (例:ハンドル操作を誤った場合、必要な注意をすることなく漫然と運転した場合)
(引用元:警察庁

結果ごとの対応は以下のようになります。

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【認知機能が低下しているおそれがない方】
免許継続

【認知機能が低下しているおそれがある方】
実車指導と個別指導を含めた計2時間の「臨時高齢者講習」を受けて免許継続

【認知症のおそれがある方】
後日臨時適性検査、または医師の診断が必要。認知症だと判明した場合には、免許証の停止または取り消しへ
診断結果に問題がなければ、実車指導と個別指導を含めた計2時間の「臨時高齢者講習」を受けて免許継続

現行制度との違い

今までは認知機能検査の結果に関わらず、免許の更新手続きは可能でした。

ただし、更新前の1年間に上記の特定の違反をしていた場合には、医師の診断が必要で、認知症と診断された場合には、運転免許の取消しまたは停止となっていました。

2015年度末時点での、75歳以上の免許保有者数は約478万人。そのうち、2015年度中に更新時の認知機能検査を受検したのは約163万人で、「認知症のおそれがある」と判定されたのは約5万4,000人です。

その中で医師の診断を求められたのは1,650人。およそ3分の1にあたる565人が免許の取り消しなどを受けた結果となっています。

その他、免許の更新以外で警察によって医師の診断を求められたのは、2,377人。そのうちの約4割にあたる907人が免許を取り消されました。

2015年中に認知症により免許が取り消されたのは、合計1,472人でした。

改正後、免許取消し数はどう変わる?

改正後に影響を受ける人について、警視庁は2015年末の実績をもとに、下記のように推計しています。

【免許更新時】
75歳以上の免許保有者数:約478万人
更新時の認知機能検査の受検者数:約163万人
「認知症のおそれのある方」と判定される数:約5万4,000人

【特定の違反時】
臨時認知機能検査受検者数:約18万人
「認知症のおそれのある方」と判定される数:約6,000人

認知症の診断により免許の取り消しなどを受ける数

改正法施行後に医師の診断が求められる数は、約6万人となります。
警察庁では医師の診断を受ける前に免許を返納する人を、2割(約1万人)と仮定しており、認知症の診断によって免許の取り消しなどを受ける方は、約1万5,000人になるだろうと推計しています。

2015年の実績と比べると、実に10倍です。

(参考・外部)
警視庁「高齢運転者に関する交通安全対策の規定の整備について(平成29年3月12日施行)
警視庁「講習予備検査と高齢者講習(75歳以上の方の免許更新)
高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議「改正道路交通法施行後の医師の診断を受ける者、講習受講者等の推計

免許の返納を考えるきっかけに

この道路交通法改正をきっかけに、免許証の返納について、改めて家族で話し合ってみるといいでしょう。

安心介護では、過去に免許証の返納についてこんな記事を掲載しています。あわせて参考にしてみてください。
>>高齢者の運転を考える:運転卒業式や介護家族のためのマニュアルについて
>>認知症での免許証返上後に、買い物や移動をお得に行う方法

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