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新たな介護保険施設「介護医療院」を創設。介護療養型医療施設の廃止はさらに6年延長へ

公開日: : 最終更新日:2018/03/12 介護施設

■撮影用のレンタルスペースで撮影を行っています。

厚生労働省は2月7日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

2017年度末に設置期限を迎える「介護療養型医療施設(介護療養病床)」の今後や、受け皿となる新しい介護保険施設についても盛り込まれています。
>>2017年度末までに14万床廃止の療養病床。その後の受け皿はどうなる?

▼介護療養型医療施設(介護療養病床)とは
介護保険により、介護サービスと慢性期の医療ケアを受けることができる介護保険施設です。介護保険施設にはほかに、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設があります。
>>介護療養型医療施設とは 特徴と探し方

介護療養型医療施設(介護療養病床)の現状

2006年の医療保険制度改革/診療報酬・介護報酬同時改定により、2011年度末までの介護療養病床を廃止し、受け皿となる新しい介護保険施設の設置が決定されました。また、2012年以降、介護療養病床の新設は認められていません。

医療保険の適用される医療療養病床との役割分担を明確にすることも、介護療養型医療施設(介護療養病床)の廃止の目的のひとつでした。ただし、代替サービスへの転換がうまく進まず、転換期限は2017年度末まで延長されることに。

2006年3月時点で12.2万床あった介護療養病床は、2015年3月には6.3万床まで減少しています。いかに「医療・介護難民」を出さずに、介護療養型医療施設(介護療養病床)を廃止し、新しい介護保険施設に転換するかが課題とされていました。

新しい介護保険施設は「介護医療院」

介護療養型医療施設(介護療養病床)の受け皿となる、新しい介護保険施設として示されたのが、「介護医療院」です。

特徴としては以下の3点です。
・「生活の場としての機能」を兼ね備えている
・日常的に長期療養のための医療ケアが必要な重介護者を受け入れる
・ターミナルケアや看取りも対応

転換支援策に加えて、介護報酬や人員配置、設置基準などについては、2017年度末までを目途に、これから審議されることとなります。ですので、費用面や医療の充実度などを、介護療養型医療施設(介護療養病床)といった既存の施設と比較するのは、今の段階では難しい状態です。

6年の経過措置

2017年度末に転換期限を迎える療養病床ですが、新施設に転換するための準備期間が「6年間」と設定されました。2011年度に引き続き、2度目の延長です。

病院や診療所から新施設に転換した場合には、転換前の名称を引き続き使用できるとされています。

受け皿には介護療養型老人保健施設(新型老健)も

2008年の5月には、介護療養病床の受け皿として、介護療養型老人保健施設(新型老健)が設置されていますが、転換は十分に進められていません。

介護療養型医療施設(介護療養病床)と介護療養型老人保健施設(新型老健)、そして従来の老健の違いは、以下の通りです。

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介護療養型老人保健施設(新型老健)の費用については、医師の数が少ないので、介護療養型医療施設(介護療養病床)よりも安く、看護職員が多いので従来の老人保健施設よりも高いという位置づけでした。

長年あいまいな状態が続いていた介護療養型医療施設(介護療養病床)の廃止ですが、「介護医療院」の創設をきっかけに、具体的に動き出すのでしょうか。

(参考)
厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(2/7)
厚生労働省社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会「療養病床の在り方等に関する議論の整理」(2016/12/20)
厚生労働省 全国厚生労働関係部局長会議(全体会議・厚生分科会)「老健局 重点事項説明資料」(1/19)
厚生労働省社会保障審議会 介護給付費分科会「介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設の基準・報酬について」(2011/11/10)

※こちらの記事は2017年2月時点の情報です。最新の情報は厚生労働省のホームページをご確認ください。