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住民税課税世帯の「高額介護サービス費」引き上げは2017年8月から

公開日: : 最終更新日:2018/12/06 介護のお金

pixta_22984817_S厚生労働省は1月19日、都道府県や指定都市などの担当者を対象に「全国厚生労働関係部局長会議」を開催しました。

あわせて公開された介護保険制度の見直しについての資料から、自己負担額が一定の金額を超えると、申請によって返ってくる「高額介護サービス費」に当たる部分をまとめたいと思います。
>>高額介護サービス費制度とは

「一般」世帯の負担増

2015年8月に新設された「現役並み所得」の世帯の自己負担限度額は4万4,400円で、「一般」と呼ばれるその他の住民税課税世帯は3万7,200円でした。

住民税が課税されている「一般」世帯は、2017年8月から自己負担限度額が、医療保険と同様の4万4,400円となります。「一般」世帯は、月額7,200円の負担増です。

年間上限額の設定も

2015年8月以降、市町村民税が課税されている「一般」世帯には、
・一定の収入(年金収入が280万円以上など)があり、自己負担が2割
・一定の収入に達していないため、自己負担が1割
の2つに分かれます。

1割負担者のみの世帯に対しては、負担が大きくなりすぎないように年間上限額が44万6,400円に設定されることとなりました。

ひと月当たりでは3万7,200円となり、実質現行のままとなります。

ただし、この年間上限額の設定は3年間という期間のある時限措置です。

▼2017年8月以降の所得別自己負担限度額(月額)

(画像出典元:厚生労働省)

(画像出典元:厚生労働省)

※こちらの記事は2017年1月時点の情報です

2割の世帯の負担増が懸念

以前安心介護で行ったアンケート「介護保険改正の影響について」では、2015年8月に自己負担額が2割に上がった人の約8割が、高額介護サービス費制度を利用しても「金銭的負担が増えた」と回答しています。

また、自己負担額が2割になったのをきっかけに「介護サービスを減らした」のは約3割。今回の高額介護サービス費の引き上げは、2割負担の世帯に大きな影響を与えそうです。
>>【アンケート結果】介護保険改正の影響について

今まで以上に「高額医療・高額介護合算療養費制度」といった制度の活用が必要になりそうです。
>>意外と多くの人が当てはまる!? 高額医療・高額介護合算療養費制度