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【2017年から】そのレシートは捨てないで!薬代が控除されるセルフメディケーション税制とは?

公開日: : 最終更新日:2017/01/26 その他

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2017年1月1日から2021年12月31日まで、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まります。これは自分自身の健康を管理し、軽度の身体の不調を自分で手当てする「セルフメディケーション」を進める観点から導入されたものです。

OTC医薬品という医療用から転用された医薬品の購入で、一定の条件を満たせば所得控除を受けることができます。

自分自身が控除を受ける対象に当てはまるか、普段購入している医薬品が対象となっているかをこの機会に確認してみてください。

対象となるOTC医薬品とは

OTC医薬品は特別な医薬品ではありません。2015年12月1日の時点で、82の成分が対象となっています。普段購入している身近な医薬品も、OTC医薬品かもしれません。

対象となる医薬品は、風邪薬、湿布薬、目薬、塗り薬など約1500品目あります。その一覧は、こちらから確認できるので、普段服用している薬が当てはまるかどうか、確認してみるといいでしょう。
>>(外部)厚生労働省「セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)」

また、該当製品のパッケージには一部を除き、識別マークがついていますので、店頭で確認することも可能です。

(画像出典元:日本一般用医薬品連合会)

(画像出典元:日本一般用医薬品連合会)

セルフメディケーション税制の対象

これまでも、1年間に支払った医療費の自己負担額が10万円を超えると所得が控除される、医療費控除という制度がありました。

自身の健康を管理し、病院に行く機会が少ない人の中には、ちょっとした体調不良は医薬品を購入して自身でケアしている人も多いでしょう。

購入している医薬品がOTC医薬品の場合、一定の条件を満たせば、年間で1万2000円を超えるとその超えた分の金額が、所得控除対象となります。ただし、申告者の扶養家族分を含め8万8000円が上限です。

超えた金額=減税金額ではない

セルフメディケーション税制は、1万2000円を超えた分の金額が減税となる金額になるわけではありません。

例えば一定の条件を満たした所得税率20%(課税される所得金額が330万円~695万円以下)の人が、上限である8万8000円を申告すると、
所得税分:8万8000円×20%=1万7600円
翌年度の住民税分:8万8000円×個人住民税率10%=8800円
合計2万6400円が減税金額となります。

申告できる条件

申告できる人は、以下の通りです。

・所得税や住民税を納めている人
・1年間の間に、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診といった健康維持や疾病の予防への取り組みを、いずれか一つでも行っている人
・医療費控除の適用を受けない人(医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを受けるかは、申告者が選択します)

申告方法

確定申告の際に、下記の書類を添付などする必要があります。

・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診などの取り組みを実施したことの証明書類(領収書や結果通知表)
・OTC医薬品を購入したことが証明できるレシートや領収書 ※商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品であること、販売店名、購入日の明記が必要

高齢者の市販薬服用は要注意!

高齢者の方の場合、薬の効果が出すぎてしまったり、他の薬との飲み合わせの関係で副作用が出てしまうことがあります。特にレビー小体型認知症には、薬剤過敏性という症状があるため、注意が必要です。

市販薬を服用する際には、かかりつけ医や薬剤師に相談しましょう。

(参考・外部)
厚生労働省「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
日本一般用医薬品連合会「知って得するセルフメディケーション税制

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