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在宅医療・介護の連携について、ケアマネジャーの本音とは?

公開日: : 最終更新日:2017/01/26 その他

pixta_22029069_s厚生労働省が推進している在宅医療・介護。介護だけではなく医療サービスも必要な高齢者が在宅で生活を続ける場合、頼りになるのが最も身近な専門家であるケアマネジャーです。

それでは介護の専門家であるケアマネジャーは、医療機関との連携についてどのように感じているのでしょうか。株式会社エス・エム・エスが、「ケアマネドットコム」にて、ケアマネジャー604名より回答を受けたアンケート調査を紹介します。

ケアマネジャーの4割「推進されていないと感じる」

「ケアマネジャーとして、現場における在宅医療・介護の連携は推進されていると感じますか?」との質問には、約半数が「推進されている」と回答したものの、4割が「推進されていないと感じる」という結果となりました。

行政からのバックアップについては、83%が「感じていない」と回答しています。

行政に望むバックアップについて

ケアマネジャーが行政に期待するバックアップについて、あてはまるものをすべて選んでもらったところ、約63%にあたる379名が、「医療・介護関係者の情報共有の支援」をあげています。

3人に1人以上が挙げた項目には、「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」、「地域の医療・介護の資源の把握」、「連携に関する相談支援」がありました。

この結果についてプレスリリースでは、「ケアマネにとって利用者の入退院時における医療機関との情報共有が、その後の自立支援業務において非常に重要であることからも、医療・介護の関係者同士が共通の理解を得られるよう支援することが大切と言えそうだ」と考察しています。

連携を取りにくいのは「医師」

医療機関と連携を取る際は、「医師」と最も連携を取りにくいと感じているケアマネジャーは459名。2番目に多い看護師が42名にとどまっていることを考えると、かなりの割合であることがわかります。

忙しすぎて連絡が取れなかったり、介護保険の理解が得られていなかったりすることが理由として考えられるそうです。

「医師によって在宅医療に協力的かどうかがかなり違う。バラつきが大きい」という声もありました。

また、病床数が少ないほど連携がとりやすい傾向があるそうです。

参考:「ケアマネジャーの4割が在宅医療・介護の連携を「推進されていないと感じる」と回答!」
(記事内画像はプレスリリースより)

市区町村によって実情は様々

国立長寿医療研究センターは2015年12月に、「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」を配布しています。

その中ではそれぞれの市町村で課題を確認することが第一歩とし、状況に応じた施策の展開を勧めています。

国は2018年4月までに市町村に対して7つの在宅医療・介護連携推進事業を実施するように求めていますが、関連するノウハウがあるかどうかは、市町村によって大きく変わってくるでしょう。

日本医師会の鈴木邦彦常任理事はこういった実情を踏まえて、「その状況に応じて、都道府県行政の積極的な支援が重要であり、併せて、市区町村と郡市区医師会との連携が円滑に行われるよう、都道府県医師会による郡市区医師会への支援が不可欠」と、コメントしています。
参考(外部):日医on-line「『在宅医療・介護連携推進事業』に関する日医の見解」(2015/11/20)

7つの在宅医療・介護連携推進事業

① 地域の医療・福祉資源の把握及び活用
② 会議の開催(会議への医療関係者の参加の仲介を含む。)
③ 研修の実施
④ 24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築
⑤ 地域包括支援センター・ケアマネを対象にした支援の実施
⑥ 効率的な情報共有のための取組(地域連携パスの作成の取組、地域の在宅医療・介護関係者の連絡様式・方法の統一など)
⑦ 地域住民への普及・啓発

出典:平成24年度全国医政関係主管課長会議(平成25年3月4日)資料1(指導課)、p39-40

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