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軽度者への負担増、生活援助や福祉用具貸与についてなど―来年度予算に対する財務省の考えとは

公開日: : 最終更新日:2018/12/07 介護のお金

財政制度等審議会・財政制度分科会は11月17日、来年度予算の編成や今後の財政運営に関する基本的な考え方を取りまとめ、財務大臣に提出しました。

介護に関する部分をまとめます。

軽度者(要介護2以下)への負担増を

原則1割負担の介護保険ですが、2015年の介護保険制度改正より、一定以上の所得がある人は2割の負担となっています。

現在は経済能力でのみ負担割合が異なっていますが、軽度者(要介護2以下)の負担割合を上げるべきだと財務省は提言しています。

生活援助について

介護保険での継続が決定した生活援助サービスについても、「本当に重度化予防につながっているのかとの指摘がある」としたうえで、「民間家事代行サービスを利用する場合と比較して著しく割安な負担でサービスを利用可能となっている」と強調しました。
>>厚生労働省、要介護1、2への生活援助サービス「継続」へ

生活援助がどうして重度化の防止や自立支援につながっているのかを、ケアプランに明記するように義務付け、制度の趣旨に沿った適正利用を徹底するべきだともしています。

福祉用具貸与や、特定福祉用具販売、住宅改修について

軽度者に対する福祉用具貸与や特定福祉用具販売、住宅改修についても
・給付対象を貸与種目ごとに定める標準的な貸与価格と、真に有効かつ必要なサービス価格に限定する
・要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を定め、その範囲内で貸与品を決定する仕組みを導入
・軽度者(要介護 2以下)を中心に自己負担を大幅に引き上げる
などが盛り込まれています。

デイサービスについて

軽度者については、中重度者への給付の重点化や地域の実情に応じた効率的なサービス提供の観点から、地域支援事業に移行することが提言されています。

また、リハビリがほとんど行われていないことに触れ、「重度化の防止や自立支援ではなく、利用者の居場所づくりにとどまっている」と認められる場合には、減算措置を含めた介護報酬の適正化を図るべきだとしました。

年齢ではなく負担能力に応じた負担を

高齢者の数が増加していますが、収入が低くても資産が十分にあるなど、その実態はさまざまであることを指摘し、年齢別ではなく、資産の保有状況なども考慮した負担とするべきだと指摘しました。

具体的には「高額療養費や高額介護サービス費制度の見直し」、「後期高齢者の保険料軽減特例の見直し」、「介護納付金の総報酬割導入」などです。
※ご自身の負担割合などについては、自治体窓口へご確認ください。

>>財務省、医療・介護費抑制に向けた議論を開始。高齢者の負担増を議論
>>現役世代の保険料、収入に応じた算出への変更を目指す―厚生労働省

※こちらの記事は2016年11月時点の情報です。2018年4月の介護保険改定については、最新の情報をご確認ください。