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認知症疑いの高齢ドライバー、運転判定を助けるソフトウェアが誕生

公開日: : 最終更新日:2017/01/26 認知症

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来年3月施行の改正道路交通法では、75歳以上の方への認知機能検査が強化され、認知症の恐れがある人には医師の診断が義務付けられることになりました。

今回の改正によって免許の取り消しや停止の件数が増えると見込まれているものの、認知症の早期発見につながる可能性もあります。改正を歓迎している介護家族も多いのではないでしょうか。

診断を任されるのは、普段からお世話になっているかかりつけ医です。そこで専門以外の医師でも、認知症や運転の可否の診断を正確に下すためのソフトウェアが開発されました。

認知機能検査強化の内容

現在、「認知機能が低い」と判断されても、特定の違反をしなければ医師の診断は必要ありません。それが来年の3月以降、「認知機能が低い」と判断された人には、医師の診断が義務付けられるようになります。

また、「心配ない」や「少し低い」と判断された人でも、特定の違反をすれば医師の診断が求められます。
>>75歳以上高齢者、運転免許更新などの認知機能検査強化へ

70問の問診を分析するソフト

このソフトウェアは、日付や家族構成などを聞く約70問の問診をもとに、認知症のタイプや重症度を自動で診断できるものです。さらには、運転機能に関係する約40問の問診を抽出して、運転が可能かどうかも診断します。

開発したのは、大分県医師会常任理事を務めたことのある、博愛病院理事長の釘宮誠司医師です。大分県で認知症と発達障害を中心に診療をおこなっており、認知症患者の診療経験は2000人を超えています。

免許返上の判断方法

ソフトウェアで出た結果のみに基づいて、免許返上をするかどうかが決まるわけではありません。結果は得点化されますが、医師の診断と併せて総合的に判断されます。

釘宮医師はこのソフトウェアの活用で
・運転能力のない人の早期発見と事故の減少
・「運転する権利」を不必要に奪わないように医師をサポート
といった効果が出ることを期待しているそうです。

将来的には家庭でも活用を

今月完成予定のこのソフトウェアですが、当面は大分県内のかかりつけ医に使ってもらい、利用したデータから認知症と運転の相関関係の分析を行うそうです。

将来的には家庭でも活用できるように、アプリ化することも考えているといいます。

高齢の家族に運転をやめてほしいと願っている家族にとっては、安心につながる今回の改正。ソフトウェアによって、より確実な診断がされることが期待されます。

(参考・外部サイト)
読売新聞「認知症、運転判定を手助け…医師がソフト開発」(掲載終了)
読売新聞 yomiDr.「認知症で運転できるか?判定手助けソフト、精神科医が開発