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財務省、医療・介護費抑制に向けた議論を開始。高齢者の負担増を議論

公開日: : 最終更新日:2018/12/10 介護保険改正

pixta_10820216_s財務省では10月4日に財政制度等審議会・財政制度分科会を開き、高齢化などにより急増する医療・介護費抑制に向けた議論を開始しました。年内を目途に改革案をまとめ、来年の通常国会で医療・介護の改革法案として提出する方針です。

高齢者やその家族に関わる点を紹介します。

高齢者の医療費→負担増へ

70歳以上の「高額療養費制度」の見直し

毎月の医療費には自己負担額の上限が設けられており、それを超えた金額については手続をすると払い戻されます。

現在、70歳以上の方は、自己負担額の上限が低く設定されています。主に現役並みの所得がある人に対して、この優遇措置を見直すように求めています。

※こちらの記事は2016年10月時点の情報です。高額療養費制度は2017年8月より70歳以上の上限額が変更されています。
>>高額療養費制度とは

75歳以上の「後期高齢者医療制度」の見直し

75歳以上の方は特例により、医療費の窓口負担が最大で9割軽減されています。この特例について財務省は、「公平性が保てない」と指摘しました。

後期高齢者の窓口負担については、厚生労働省の社会保障審議会でも、2割負担導入などが議論されています。

▼現役並みの所得とされる収入額の基準
単独世帯で年収383万円以上、夫婦2人世帯で年収520万円以上

※こちらの記事は2016年10月時点の情報です。医療保険料の軽減率は2017年4月より変更されています。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください

かかりつけ医以外の受診に一定の負担を

日ごろの健康管理や治療を行う自宅近くの「かかりつけ医」。かかりつけ医以外を利用した場合に、少額の追加負担を求める案も出ています。

これは大学病院や大病院(専門病院)との診療分担を明確化して、医療の効率化を図るためには有効かもしれませんが、利用者にとってはどうでしょうか。

NHKではかかりつけ医で糖尿病や不整脈の治療を受けているほか、腰痛治療を整形外科で受け、定期的に歯科医院にも通っているという大田区(東京都)に住む79歳の男性を取り上げました。

男性はかかりつけ医以外を受診した際に、一定の負担が増えるようであれば、これまでのように病院に通えなくなるのではないかと心配しているそうです。

また、日本医師会も「窓口負担が増え、受診抑制につながる」と慎重な姿勢を見せています。

薬の価格について

湿布や目薬、うがい薬など市販薬と似た成分の処方薬について、医療保険の対象から外すか、患者の自己負担を増やすことが求められています。

介護保険→軽度者を中心に負担増へ

現在、介護保険は原則1割負担です。2015年の改正から、一定以上の所得がある人に対しては2割負担となりました。

現在は所得でのみ負担の割合が変わっていますが、要介護2以下の人について「自己負担割合の引き上げ」が提案されています。

この提案について時事通信は、「経済能力に応じた負担は理解できるが、介護の必要な度合いで負担の在り方を変えるのは筋が通らない」という厚生労働省幹部の主張を紹介しています。

また、継続が決定した要介護1、2向けの生活援助サービスや福祉用具貸与などにかかる自己負担の在り方について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行うとしています。
>>厚生労働省、要介護1、2への生活援助サービス「継続」へ

このほか、機能訓練を行っていない通所介護の報酬減などが、改革の方向性の案として盛り込まれました。

※こちらの記事は2016年10月時点の情報です。診療報酬改定についての最新の情報は厚生労働省のホームページをご確認ください。

2025年に医療・介護費はどうなるか

団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年には、医療費や介護費が急増すると考えられています。

政府の試算によると、2012年と比べて医療費は1.5倍に、介護費は2.3倍に膨らむそうです。

年々高齢化が進む中、来年度に見込まれている社会保障費の自然増は約6400億円。政府は、この金額を約5000億円に抑える方針を掲げています。

財務省の改革案について日本経済新聞では、「政府・与党内で理解度に濃淡がある」とし、さらに「後期高齢者は自民党が09年に政権を失ったテーマだけに与党内の警戒感は根強い」と分析しています。

(参考・外部サイト)
NHK「財政審 かかりつけ医以外の受診なら一定額負担を」(10/4)※公開期限切れ
日本経済新聞「医療・介護の負担増で攻防 財務・厚労両省 」(10/5)
産経新聞「高齢者も応分の負担を 医療・介護で財務省が提案 かかりつけ医の受診促進も 財政制度等審議会」(10/4)
CBnews「医療費自己負担増やさない高齢者の基準は?- 社保審部会が制度見直しで議論」(7/14)
財務省「社会保障①(総論、医療・介護制度改革)
時事通信「生活援助の報酬下げ検討=介護費抑制で-厚労省」(10/6)

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