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介護と仕事が両立しやすい環境づくりを。厚労省が事業主向けの助成金を新設

公開日: : 最終更新日:2018/12/10 介護離職

pixta_18587269_s仕事と介護の両立が、時間的にも体力的にも難しくなってしまい陥る“介護離職”。離職をした人の多くは、経済面だけではなく、孤立感を深めるなど精神面でも辛さを味わいます。また、企業にとっても働き盛りの人材を失ってしまうのは、望ましい事ではありません。

介護離職を減らすために取り組みを進めている政府ですが、厚生労働省では企業向けの助成金を新設することとなりました。

介護離職の現状

介護を理由に離職する人は年間10万人にも及ぶと言われています。以前安心介護会員向けに行ったアンケートでも、回答者の15%が介護離職経験者でした。
>>【アンケート結果】1割以上が経験している“介護離職”-その経緯と今後について

介護休業の取得率は3%に留まっており、中小企業の中には介護休業の規定がないところもあります。安心介護で行ったアンケート結果でも、介護離職者の半数が会社側の理解を「不十分だった」としています。

助成金の新設へ

厚生労働省は年内にも、事業主向けの「介護離職防止支援助成金」の導入を目指しています。介護をしている従業員への配慮を求め、介護と仕事の両立がしやすい環境づくりを事業主に促すのが目的です。

▼助成金が支払われるケース

・介護休業を1カ月以上取得して復帰した場合:1人当たり40万円(中小企業は60万円)
・介護のための残業の制限などの勤務制度を3カ月以上利用:1人当たり20万円(中小企業は30万円)
・最大従業員4人/企業まで

介護休業を取りにくいとされる中小企業への助成が手厚くなっています。

介護離職を減らす取り組み

政府が進めている介護離職を減らす取り組みには、以下のようなものがあります。

介護休業が分割取得可能に

最長で93日間取得が可能な介護休業ですが、現在は原則として家族1人につき1度しか認められていません。

これが2017年1月1日から、3回まで分割して取得できるようになります。

また、1日単位で年5日まで取得できる「介護休暇」については、同じく2017年1月1日から半日単位で取得できるようになります。
>>介護離職を減らせるか? ―介護休業を分割取得可能にする改正法が成立

介護のための労働時間融通や残業の免除

2017年1月1日より、介護のための労働時間の融通が、介護休業とは別に利用開始から3年間で2回以上利用可能になります。

労働時間の融通では、
・労働時間の短縮
・フレックスタイム
・始業や就業時間の繰り上げや繰り下げ
・労働者が労働時間中に利用する介護費用の助成など
のいずれかを選択するようになります。

また、対象家族一人につき、期間の制限なく、介護が終わるまで残業の免除が受けられるようになりました。
>>厚労省、介護者の残業免除を企業に義務付けへ

介護休業給付金の引き上げ

雇用保険に入っている人が介護休業時に受け取れる「介護休業給付金」は、8月1日より40%から67%に引き上げられています。

介護休業の要件緩和

介護休業が取得できる基準は、介護保険制度の要介護度とは違うためわかりにくく、さらに定められた当時よりも在宅介護が増えた現状にマッチしているとは言い難いものでした。

2017年1月に施行される新基準では、「要介護2以上」と基準が明確でわかりやすくなっただけではなく、要件も緩和されて取得しやすくなりました。

新基準の詳細はコチラへ
>>厚労省、介護休業の要件緩和へ 気になる新基準は?

安心して仕事と介護の両立ができる環境づくりが進むといいですね。

※こちらの記事は2016年10月時点の情報です。最新の情報は厚生労働省のホームページをご確認ください。

(参考・外部サイト)
日本経済新聞「介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金 厚労省、年内導入めざす」(10/3)

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