介護の不安を解消できる「安心介護」
専門家に無料で相談

投稿から検索

軽度者への福祉用具貸与見直し。再考を求めて約22万人が署名

公開日: : 最終更新日:2018/12/10 介護のお金, 介護用品・福祉用具

pen isolated on white background

被介護者の自立を支え、介護者の負担を軽減する福祉用具ですが、2018年度の介護保険改正では、福祉用具貸与の給付を原則要介護3以上にすることが検討されています。

議論は年内をめどに取りまとめられ、来年の通常国会で法案が提出される見通しです。

日本福祉用具供給協会から反対の声

一方で要介護1,2への福祉用具貸与を原則自己負担としても、介護保険給付を抑えることはできないという意見が、一般社団法人日本福祉用具供給協会からあがっていました。
>>要介護1,2の福祉用具貸与も介護保険適用外へ? 

・福祉用具貸与の代わりにヘルパーさんなどの手を頼るようになるから
・不活発な状態に陥り、要介護度が進行するから
が、その理由としてあげられています。

約22万筆の署名を提出

軽度者への福祉用具貸与が介護保険の対象外となると、現在福祉用具のレンタルを利用している人のうち、40~50%が利用できなくなることが見込まれます。

事業社や有識者などによる福祉用具の在り方を考える団体「福祉用具国民会議」は、今回検討されている改正内容に対して、再考を求める署名を9月20日に厚生労働省に提出しました。

同団体は福祉用具を「必要不可欠な社会資源であり、他のサービスに比べ、コストも低く抑えられる」とし、有効活用は国の福祉政策や介護保険制度の経済的かつ効果的な運用に不可欠だと主張しています。

集まった署名は9月20日時点で、21万9461筆にものぼったそうです。

22都道府県が意見書を採択

「介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書」の提出について審議され可決された議会は、9月23日時点で、22都道府県議会125市区町村議会にのぼっています。

可決された議会からは、衆議院や参議院の議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣などに向けて、「軽度者向けの福祉用具貸与及び住宅改修の利用について,現行どおり介護保険の保険給付の対象として継続するよう強く要望する」と書かれた意見書が順次提出されています。

日本福祉用具供給協会は、意見書を採択する議会が「今後も増える」と予想しています。

※こちらの記事は2016年9月時点の情報です。2018年4月の介護保険改定では、福祉用具貸与の給付を原則要介護3以上にすることは見送られました

(参考・外部サイト)
CBニュース「軽度者への介護給付見直し、「再考を」- 福祉用具国民会議が厚労相に要望」(9/20)
シルバー産業新聞「福祉用具国民会議 署名21万9461筆」(9/20)
日本福祉用具供給協会「意見書提出の採択について【最新情報】」(9/23)

■ コメント

  1. ネコちゃん より:

    主人は、目が不自由で障害者一級ですが、要介護1という認定です(・・;) これから色々なものが必要になる時、自己負担が多くなるのが心配ですf^_^;)

  2. りんりん49 より:

    70歳で膝に人工関節を入れ現在要支援2の母は認知症の症状もひどくなり、只今審査中で介護度が上がるか微妙なところです。浴槽を跨ぐ事や深い浴槽が怖いため、入浴時の福祉用具を検討している矢先にこのようなことになり困惑しています。