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厚労省、来年度より認知症当事者によるミーティングの推進を計画

公開日: : 最終更新日:2018/03/21 認知症, 認知症を支える社会と仕組み

pixta_19151987_s高齢化社会が進むにつれて、今後増加が見込まれているのが認知症患者です。2025年には700万人にも上るといわれています。

厚生労働省では認知症当事者の声を政策に反映させるため、来年度より認知症当事者たちによるミーティング推進を計画しているようです。

ミーティングの目的

これまで支援のための施策は、認知症患者の家族など介護者の視点に偏っていたという声もあり、当事者団体から「何も分からない、何もできないという偏見が残っている」という指摘も上がっていました。

そこで「住み慣れた地域で自分らしく暮らす」ためにはどんな施策が必要なのかを、認知症の当事者たちが集まり、ミーティングで意見を出し合います。

地域の状況にあった施策を目指すには、地域ごとの声を拾う必要があります。そのためにも全国での開催を推進していくようです。

2017年度の予算の概算要求に5500万円が盛り込まれており、開催経費に充てられます。

予備調査で上がった声

厚生労働省は今年度から、認知症当事者への聞き取り調査に向けた予備調査を始めています。
>>厚生労働省、初となる認知症本人への聞き取り調査へ

その中で当事者たちから上がった声には、こんなものがありました。

・介護が必要になる前の支援がほしい。相談に行くと介護保険の話ばかり
・社会とつながり、人の役に立っていると実感したい
・仕事が見つけにくい

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」

2002年、世界初の認知症当事者によるワーキンググループは、スコットランドで誕生しました。その時の合言葉が、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」です。

2010年から同地でスタートした認知症リンクワーカー制度では、当事者の声が大きく反映されています。
>>日本初の試み「認知症リンクワーカー」制度を開始-京都府

日本でも2014年に「日本認知症ワーキンググループ」が発足し、当事者たちの活動は広がりを見せています。

同団体の共同代表である佐藤雅彦さんは、認知症を「不便ではあるけれど不幸ではありません」としたうえで、「できないことを嘆くのでなく、できることに目を向けるようにしています」とメッセージを発信しています。

本人たちの声がどんな形で実現していくのでしょうか。

(参考・外部サイト)
朝日新聞「認知症「本人ミーティング」、厚労省が計画」(9/8)
NHK「シリーズ 認知症“わたし”から始まる 第1回 私たちが声を上げた理由