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課税層でも補足給付が受けられる「特例減額措置」を知っていますか?

公開日: : 最終更新日:2018/12/10 介護のお金, 介護保険

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施設に入所している低所得者の食費や部屋代の補助などをする「補足給付」は、市町村税の非課税層を対象に支給されています。

ただし、課税層であっても一定の要件を満たせば補足給付を受けられることをご存知でしょうか?

厚生労働省は9月2日、「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について」を各都道府県の介護保険主管宛てに送り、周知を促しました。

介護保険制度改正で厳格化された補足給付

住民税非課税層の入所者に対して行われる補足給付ですが、介護保険制度が改正された2015年から、対象者が厳格化されていました。

《補足給付の支給対象》
第1段階(生活保護受給者など):対象
第2段階(住民税非課税層かつ課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下):対象
第3段階(第2段階以外の住民税非課税層):対象
第4段階(市町村税課税層):対象外

2015年からはさらに下記条件が追加されています。
・単身1,000万円超、夫婦世帯2,000万円超の預貯金がある場合は対象外
・世帯分離していても、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外
・補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金(遺族年金・障害年金)も含める

課税層でも補足給付が受けられる要件

課税層であっても補足給付が受けられる要件には6つあります。

1. 属する世帯の構成員の数が2以上

2. 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担

3. 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下

4. 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下

5. 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない

6. 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない
(引用元:厚生労働省)

世帯分離していても、同一世帯と見なされます。配偶者が課税されているため補足給付の対象外となってしまった人でも、上記に当てはまれば補足給付が受けられます。

各自治体の介護保険窓口に問い合わせを

特例減額措置に該当するのに補足給付を受け取っていない方は、各自治体の介護保険窓口に問い合わせてみてください。

ただし、担当者が内容を理解していないことがあるので、「話が通じないな」と思ったら厚生労働省の通知を読んでいただくのが早いかもしれません。

厚生労働省老健局「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について