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厚労省、17年度より認知症の見守り体制広域化を目指す方針

公開日: : 最終更新日:2017/01/27 認知症, 認知症を支える社会と仕組み

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3年連続で最多数を更新している、認知症による行方不明者数。当日中に発見できれば生存率は8割以上、翌日になると6.4割にまで下がり、5日でゼロになるという調査結果もあります。
>>徘徊行方不明者、当日発見なら生存率8割、5日で“ゼロ”に

また、今年の3月に最高裁で「損害賠償を認めない」とされたものの、2007年に起こった認知症男性の鉄道事故に対して、遺族が損害賠償を求められるというケースもありました。
>>認知症男性の鉄道事故、最高裁「家族に賠償責任なし」の判決

行方不明者の命を守るため、事故を未然に防ぐため、そして認知症本人や家族が安心して暮らすために、多くの自治体では見守り体制づくりを進めています。

現在は主に市区町村単位で進められている対策について、厚生労働省は2017年度から、広域での見守り体制づくりを目指すようです。

17年度予算に約5,600万円が盛り込まれた

都道府県単位での見守り強化のため、2017年度予算の概算要求に約5,600万円が盛り込まれました。

具体的には、
・市区町村を超えた広域での発見や通報などの模擬訓練の実施
・都道府県が会議を設置し、取り組みが遅れている地域の課題を共有
などの際に、国が費用の半分を補助するそうです。

地域や技術の力で見守りを目指してきた

これまでも地域によっては、周辺の市区町村と「SOSネットワーク」をつくり、広域での見守り体制を作ってきました。そのひとつである福岡県大牟田市では、SOSネットワークのほかに、毎年捜索や声掛けの訓練を行ってきました。
>>住民による徘徊高齢者の捜索・声掛け訓練が広がりを見せる

また、ITやスマホ、QRコードなどを活用した見守り体制構築を進める自治体がある一方、取り組みには自治体間で差があるのが現状でした。
>>高齢者の安全をスマホで守れるか?群馬県下仁田町で実証実験開始
>>認知症高齢者を見守る「さかた見守りくん」を本格導入-山形県酒田市
>>技術の力で徘徊高齢者を捜索!新しい3つの取り組み

広域での見守り体制づくりができなかった理由

毎日新聞は9月6日付の記事「認知症 厚労省が見守り強化 広域訓練促す」内で、見守り体制が市町村単独の対応にとどまるケースが多い理由について、「縦割り意識や個人情報の取り扱いを巡る温度差」と説明しています。

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