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厚労省、介護者の残業免除を企業に義務付けへ

公開日: : 最終更新日:2018/12/12 介護離職

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8月11日、厚生労働省が「介護離職ゼロ」の実現に向けて、ある方針を決定しました。

残業免除を企業に義務付け

その方針とは、介護をしながら仕事をしている労働者について、残業を免除する制度を企業に義務付けるというものです。
来年1月施行の「改正育児・介護休業法」に基づく省令で実施されます。

条件は2つ
・同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている人
(正規労働者だけではなく、パートタイマーなどの非正規労働者も含む)
・介護される家族が原則「要介護2」以上の人
(食事や排せつに手助けが必要な状態)

勤務先に申請する

残業の免除には勤め先への申請が必要です。申請できる期間は1ヵ月~1年間ですが、
・被介護者が亡くなる
・症状が回復して介護が必要なくなる
まで申請の更新や期間の延長が可能です。

国は企業に対し、就業規則に明記することを求めるそうです。
国の指導に従わない場合、悪質なケースと判断されて企業名が公表されます。

「残業したい」との声も

安心介護には、
・介護費用を稼ぐために残業をしたい
・働き盛りの時期なのに残業や出張ができない
・残業できないので時間内に仕事に追われている
・残業できず職場に迷惑をかけているのが心苦しい
など、残業したい人の声も多数投稿されています。
また、平日に残業ができない分、土日に出勤している方もいらっしゃいます。

残業したくない人のための仕組み作りとともに、残業をしたい人が安心して残業できる仕組み作りも求められていると言えそうです。

(参考・外部サイト)
厚生労働省 育児・介護休業法について「平成28年改正法の概要
読売新聞「介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化」(8/11)(掲載終了)