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認知症の人と家族の会、昨年の介護保険制度改定の一部撤回を求めて要望書を提出

公開日: : 最終更新日:2017/01/27 介護保険, 認知症

■撮影用のレンタルスペースで撮影を行っています。■被写体の人物はストックフォトモデルです。撮影許諾を得ています。

昨年、介護保険制度や介護報酬改定が行われました。その結果、介護保険サービスを受ける人にはどんな変化が起こったのでしょうか。

認知症本人とその家族、そして専門職らによる「認知症の人と家族の会」が影響調査を行い、結果に基づいた要望書を、4月20日に厚生労働省に提出しているので内容を見てみましょう。

4つの項目について撤回を要望

認知症の人と家族の会では、調査結果に基づいて4つの項目を提示し、「2015年の改定を撤回し元に戻すように要望します」としています。

撤回を求めている4つの項目はこちらです。

・特養の入所対象者を原則要介護3以上に限定
・一定の所得がある人への利用料2割負担への引き上げ
・施設入所者の食費や部屋代補助などの低所得者支援(補足給付)の厳格化
・要支援の人に対する訪問介護、通所介護を介護保険から外すこと

また、「消費税を増税しておきながら、実際には負担が増え、サービスも低下している」、「年金で、つましくやりくりしているものにとって、厳しい改定でとても残念だ」といった声も紹介されています。

今回の改定により、毎月の介護費用が 5~10万円も増えたことから、やむなく施設を退所せざるを得なくなった人がいること、特養に入れない要介護1,2の人が途方に暮れていることが訴えられています。

介護報酬の引き下げによる影響も

昨年には、利用者に介護サービスを提供した事業者に支払われるサービス費用である「介護報酬」の引き下げも行われました。

その結果、小規模事業所などの経営状況が悪化し、使い慣れた事業所が閉鎖してしまったケースもあるそうです。

昨年の改定が、「認知症になっても安心して暮らせる社会」をめざす、認知症の人と家族の会にとって看過できないものであったことがよくわかる内容の要望書です。皆さんはどう思われますか?

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