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消費者庁、高齢者を狙った悪質な訪問販売会社に業務停止命令

公開日: : 最終更新日:2017/02/02 認知症, 高齢者の暮らし

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6月2日、消費者庁は訪問販売会社「アルゴジャパン」(大阪市)に、12カ月の訪問業務停止を命じたと発表しました。

投資に詳しくなく、認知機能の落ちている高齢者を狙った業者ですが、手口の発覚には介護家族の働きがあったようです。

複雑な投資を持ち掛ける

「アルゴジャパン」は、昨年4月~12月までの間、大阪市内の高齢者14人の自宅を訪れて、二酸化炭素(CO2)排出権取引に参加するように勧誘。取引に参加するための保証金名目で3,090万円を受け取っていました。

高齢者の平均年齢は82.8歳と高齢です。ただでさえ複雑でリスクの大きい投資内容であるにもかかわらず、投資知識・経験が乏しい高齢者がターゲットとなっていました。それだけではなく、契約した人の中には認知症と診断された人もいたそうです。

かつて処分を受けた会社の従業員だった

同社で働いていた7人のうち6人は、2014年11月に同様の手口で処分を受けた「あおぞら」(大阪市)の元従業員だったそうです。「あおぞら」は2015年4月に破産手続きを開始しています。

今回の手口にも、「あおぞら」の時の顧客名簿、営業手法が使われていました。

処分に不服を

業務停止命令とともに、違法行為の是正などを指示した消費者庁に対し、「アルゴジャパン」は、「客の許可を得て取引をしており、処分は不服」とコメントしているそうです。

今回の処分の内容を軽く思う方もいるかもしれませんが、今年の3月には、特定商取引法の一部を改正する法律案が閣議決定されています。改正案は悪質な業者への処分を厳罰化する内容も含んでおり、改正案は公布から1年6月以内に施行される予定です。

>>年々増える高齢者の悪徳商法被害 法改正で被害を減らせるか

家族が気づいた

消費者庁は「勧誘事例」として、周囲の人がおかしいと気づいたきっかけやその後の行動を紹介しています。

きっかけ1:見知らぬ会社の名刺を発見

2015年夏、仕事の帰りに家に立ち寄った長男が、「アルゴジャパン」の名刺を発見。おかしいと思い、家の中を見てみたところ、「売買取引委託契約書」を発見しました。

しかし、契約者本人である高齢者は、何も記憶していなかったそうです。

また、契約日の前日には銀行で多額の預金が引き出されており、銀行にはアルゴジャパンの営業員が同行したものとみられています。

その後、契約者本人は認知症と診断され、治療を開始しました。

きっかけ2:電話でのおかしな会話

2015年秋、契約者本人の親族が電話をしたところ、「考えなくちゃならないことがある」と繰り返すのを不審に思い、自宅を訪問したところ、アルゴジャパンとの契約書面を見つけたそうです。

本人は、「男の人が家に来て、何かの契約をした。その人と一緒に車で銀行に行って、男の人にお金を渡した」と話すだけだったそうです。

一緒に住んでいないと認知機能の低下にはなかなか気づけないかもしれません。それでも直接自宅を訪れたり、電話でコミュニケーションをとったりすることで、早くにトラブルを発見し、対策することが大切だと、改めて実感できるニュースですね。

(参考)
>>(外部サイト)産経新聞「高齢者狙い勧誘の訪問販売会社に業務停止命令 消費者庁」(6/2)

>>(外部サイト)日本訪問販売協会「特定商取引法の一部を改正する法律案が閣議決定 【消費者庁】」

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