利用したことがない人を探すのが難しい、大手コンビニのセブン-イレブンですが、 自治体と手を結び、高齢者支援などに関する協働事業に取り組んでいるそうです。
高齢者支援に関する協定の内容
3月25日に佐賀県と締結した包括協定を見ると、 含まれている高齢者に関する支援内容にはこんなものがあります。
・従業員に認知症サポーター養成講座を受講させること ・宅食サービスなどを通じた買い物難民の支援や見守り活動の実施
佐賀県には2016年2月末現在で180店舗あり、 人口10万人当たりの店舗数は比較的高い状態です。
高齢者に関する支援のほかは、 「地産地消、県産品や観光に関すること」、 「子育て支援や青少年の育成に関すること」、 「地域の安全・安心、災害対策に関すること」など、 全部で9分野にわたる協定が結ばれています。
従業員に認知症サポーター養成講座受講も
セブン-イレブン・ジャパンが地域との連携強化のため、 包括協定や高齢者見守り活動などに関する協定を結ぶのは、 佐賀県が初めてではありません。
高齢者の見守り活動に関する協定は、 3月10日時点で234の自治体（17都府県）で結ばれています。
また、包括協定は佐賀県など59の自治体（1道2府38県）で結ばれています。
センブン＆アイの広報によると、 宅食サービス時の見守り活動が結果を生んだ事例も増えているそうです。
また、認知症サポーター養成講座を受けたオーナーなどからは、 「これからの高齢者社会では必要な基礎知識。学べてよかった」 などの声が上がっているといいます。
地域に密着しているコンビニエンスストアが高齢者支援に乗り出すのは、 その地域に住む高齢者本人だけではなく、その家族にとっても心強いですね。
（参考） ＞＞（外部サイト）佐賀新聞「佐賀県とセブン－イレブンが包括協定 県産品販売、高齢者支援など9分野」（3/25）
＞＞（外部資料）佐賀県とセブン‐イレブン・ジャパンが『包括協定』を締結（3/25）
アイキャッチ画像出典元：セブンイレブン公式サイトのスクリーンショット
