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成年後見人、利用促進法案成立へ 市民後見人の増員につながるか

公開日: : 最終更新日:2018/12/13 成年後見人制度

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認知症などで判断力が無くなっている人を守る成年後見制度。財産管理や契約行為を、認知症などの人に代わって「成年後見人」が行う制度です。

>>参考記事:相談件数が増えてる“成年後見人”認知症との深い関係

この成年後見人の権限を拡大する改正民法が、4月6日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

拡大された権限

今回の改正民法で拡大された権限は、

・被後見人宛ての郵便物を開封、閲覧すること
・被後見人の死後に相続人が引き継ぐまで財産の保存や債務の弁済をすること
・被後見人の死後に火葬や埋葬の手続きができること

などです。

また8日には、「成年後見制度の利用促進法案」が可決し、成立しました。

こちらはどんな内容なのでしょうか。

市民後見人の増員を目指す

「成年後見制度の利用促進法案」は、今後増える認知症高齢者に対応するためのものです。

2000年から施行されている成年後見人制度は、知っている人も少なく、十分に活用されているとは言えません。

また、親族の後見人によって、財産の横領などの事件が発生しており、問題になっていました。

弁護士などの専門職でも親族でもない、第三者の市民後見人が望まれていますが、人材が不足しているのが現状です。

また、市民後見人自体が高齢化しており、病気などを理由に後見人を続けられない人も出てきていました。

今回の利用促進法案では、後見人の人材を確保することを国の責務とし、

・利用促進会議を内閣府に設置
・利用促進のための目標や施策を盛り込んだ基本計画を策定
・施策実地状況を年に1度公表

といったことを行うと定めています。

親族や弁護士などの専門職以外の人が市民後見人になるには、養成講座を受けて市区町村長が家庭裁判所に申し立てるといった手続きが必要ですが、なかなか情報や研修が行き届いていませんでした。

成年後見制度の利用促進法案は、5月にも施行される見込みです。

※こちらの記事は2016年4月時点の情報です。「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は平成28年10月13日に施行されています。また、成年後見制度利用促進についての最新の情報は、内閣府のホームページをご確認ください。

(参考)
>>(外部サイト)毎日新聞「成年後見 促進法が成立、近く施行」(4/8)
>>(外部サイト)時事ドットコム「成年後見人の権限拡大=改正民法など成立」(4/6)
>>(外部サイト)朝日新聞「成年後見制度、利用促進法案提案へ 自公了承」(4/1)