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独居高齢者や避難者の孤立防止のため、町内会による見守り支援へ―福島県

公開日: : 最終更新日:2018/12/13 介護の周辺サービス, 高齢者の暮らし

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福島県では、4月から町内会単位での介護予防や見守りを支援する取り組みを始めます。

主な目的としては、
・高齢者の活躍の場を作る
・見守りを強化して独居世帯や避難者の孤立化防止
・復興公営住宅への住み替えに伴う新たなコミュニティづくり
の3つです。

初年度は4つの町内会が対象となりますが、成果によっては、より多くの町内会に支援を広げることも検討されます。

背景には生活支援相談員の不足が

福島県には、仮設住宅などに住んでいる避難者を訪問し、見守りや相談を通じて、生活の再建や自立の促進を目指す“生活支援相談員”がいます。

避難者の孤立化やうつ傾向、仮設住宅から復興公営住宅などへの移行による避難者の分散化などに十分に対応するには、400人の生活支援相談員が必要だと考えられています。

ただし、2015年12月時点で、生活支援相談員の数は285人にとどまっています。

福島県では、町内会を中心とした住民同士の見守りで孤立化を防ぎ、避難者支援につなげたいと考えています。

避難者の中で増える独居高齢男性の孤独死

見守り体制強化を進めるには、ふたつの理由があります。

理由1:独居高齢者の増加

福島県内には現在、1人暮らしの高齢者が7万2462人います。

この数は団塊の世代が75歳以上になる2020年には8万3829人へと増加し、その後も増え続ける見込みです。

理由2:避難者の中で多い高齢男性の孤独死

福島県社会福祉協議会によると、2014年6月~2015年11月の約1年半の間に、生活支援相談員から報告された孤独死の人数は16人。

特に高齢男性の孤独死が目立ちました。

若い世代が転居していくケースが増える中、自立再建の見通しが立たない高齢者の孤立化が進んでいるのではないかと考えられています。

町内会の公募を予定

初年度には4つの町内会に対して、50万円を上限に活動費を補助します。

今月にも町内会公募を始めるそうです。

福島県が町内会に求めている活動には、こんなものがあります。

・見守り活動:独居高齢世帯への声掛けなど
・認知症の徘徊対策訓練
・介護予防や毎日のラジオ体操や太極拳など

各町内会がいかに効果的な活動を展開して、成果を出せるかが期待されています。

※こちらの記事は2016年4月時点の情報です。福島県高齢者支え合いコミュニティ支援事業の内容や公募などについての最新の情報は、福島県のホームページをご確認ください。

(参考)
>>(外部サイト)福島民友「町内会の見守り強化 孤立防止や健康増進、福島県が支援へ」(3/7)
>>(外部サイト)はあとふるふくしま「生活支援相談員とは」