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マイナンバー導入で、介護生活はどう変わる?

公開日: : 最終更新日:2018/12/17 社会保障・行政サービス

マイナンバー導入で、介護生活はどう変わる?

国民一人ひとりの情報を12桁の“マイナンバー”で管理する「マイナンバー制度」。
10月から、郵送での通知がはじまります。
マイナンバーを使うことで、国民にとっては行政手続きが簡単になり、行政は効率的に業務が行え、さらには生活保護などの不正受給を減らせると言われています。

マイナンバーが利用されるのは、こんな分野です。
・医療保険
・介護保険
・年金
・生活保護などの福祉の申告
・災害対策
・税金の申告
・雇用保険など

このマイナンバー制度で、介護生活はどう変わるのでしょうか?

年金・介護保険手続き

マイナンバー制度の導入後は、確認や申請などの手続き時にマイナンバーが必要になります。また、住所や氏名が変更になっても、マイナンバーで確認することが可能です。
マイナンバーを利用することで、「失われた年金記録」などの問題が無くなることが期待されています。

一部では「年金手帳や介護保険証は、マイナンバーカードと一元化される」と言われていますが、決定事項ではありません。

所得証明の添付が不要に

確定申告・源泉徴収などの収入の情報をマイナンバーで管理するので、各自治体が用意しているシルバーパスの申し込みなど、今まで所得証明が必要だったサービスに、所得証明書を添付せずに申し込めます。

どうなる?医療分野での運用

現在マイナンバーの導入が検討されている医療分野の内容には、このようなものがあります。

・マイナンバーの書かれた個人番号カードに、健康保険証の機能を持たせる(2017年7月以降)
・治療記録、服薬記録をマイナンバーで管理する

これらが実現すれば、こんなメリットがあるそうです。
・初めて行った病院でも、医師が過去の治療記録や病歴を確認できる
・同じ作用のある薬の服用を避けたり、飲み合わせの管理が簡単になる
・各種手続き時に診断書の提出が不要になる
・介護施設と医療機関との連携がとりやすくなる

メリットを見るとぜひ実現してほしいものですが、マイナンバーはけして人に知られてはいけない番号です。
そのため、保険証のようにマイナンバーカードを持ち歩くのは望ましくないと考える声もあります。

個人情報は保護される?

マイナンバーには、様々な情報が紐づけされるようになります。そこで心配されるのは“個人情報の漏えい”や“なりすましによる財産などの被害”です。

個人情報は全ての情報を一か所に集めて管理するわけではありません。
個人情報は各機関が今まで通り分散して管理しておき、必要な情報があればマイナンバーで照会し、各機関の間でその都度やり取りするようになります。
つまり、マイナンバーを使っても、業務上で必要な情報以外は閲覧できないようになっているわけです。
マイナンバーを流出させた機関や個人には、従来の個人情報流出よりも重い罰則がかけられます。

また、自分の個人情報を“いつ”、“誰が”、“なんのために”提供されたのかを確認できる「情報提供等記録開示システム(マイナポータル)」が、2017年7月から本格稼働を予定しています。

不安と期待の入り混じるマイナンバー制度ですが、介護家族の味方になってくれるといいですね。

※こちらの記事は2015年9月時点の情報です。最新の情報は内閣府のホームページをご確認ください

(画像出典元:内閣官房HP内マイナンバー制度HPのスクリーンショット)

参考:(外部サイト)総務省 マイナンバー制度とマイナンバーカード