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シニア向け分譲マンションとは

現状では介護が必要なくても、普段あるいは今後の生活に不安を抱えている高齢者は大勢います。そんな高齢者が住まいを選びぶ際に候補の1つとなるのが、ここ数年で急激に増加しているシニア向け分譲マンションです。主に民間事業者が販売・運営を実施しています。

住民は医療や介護のケアを受けることができ、通常の分譲マンションのように売却や相続も可能で、資産価値があります。

シニア向け分譲マンションの基礎知識

利用対象者は?

シニアや老後の生活を考える現役世代の方が対象です。
介護度や認知症の症状が重い方が住むのではなく、生活の支援を受けながら、安心できる環境で、老後の生活を楽しみたいという比較的元気な方が対象です。

また、配偶者の死別や施設入居をきっかけに、シニア向け分譲マンションを選ぶ方もいます。

サービス内容

老人ホームなどの介護施設とは異なり、シニア向け分譲マンションは自治体への届け出義務がありません。そのため、明確な基準がないのが現状です。

しかし多くのシニア向け分譲マンションでは、
・バリアフリー設計
・見守りサービス
・レストランでの食事のサービス
・コンシェルジュによる生活サポート
・スタッフや看護師の常駐
・医療機関や居宅介護支援事業所との提携
などが行われています。

また、大浴場やカラオケやビリヤードなどのレクリエーション施設といった、豪華な設備を備えているところも多くなっています。サークル活動の活発な施設などもあるそうです。

シニア向け分譲マンションの費用

初期費用

シニア向け分譲マンションにかかる初期費用は、いわゆる購入費用です。

新築物件の場合、通常のマンションと同等かそれ以上となるでしょう。相場は、数千万円から1億円以上が多いようです。購入する際には、住宅ローンなどを利用します。

月額利用料

管理費や修繕積立費、サービス利用料、水道光熱費、食費などが、毎月数万円から数十万円ほど必要です。

また、不動産取得税や固定資産税などもかかります。

シニア向け分譲マンションのメリット・デメリット

購入する際には、次のようなメリットとデメリットについても、あらかじめ把握しておきましょう。

メリット

・シニアライフを楽しめる娯楽設備やレクリエーション設備が整っている
・物件を売却、相続など資産形成が可能(賃貸に出すのは原則不可)
・頼れるスタッフが常駐しているので安心
・リフォームも可能

デメリット

・購入費用が高い
・管理費や修繕積立費がかかる
・介護度や認知症の症状が重くなると住むのが難しい

高齢者が住む場所を検討する際は、今の状態だけではなく将来のことまで考えることが重要です。シニア向け分譲マンションはスタッフにほとんどの家事を頼めるので、快適な生活が送れるでしょう。

また、有料老人ホームの多くが本人限りの利用権方式であるのに対して、相続も可能です。資産としての価値があります。

介護が必要になったら

シニア向け分譲マンションには、施設内に介護事業所があったり、提携先の居宅介護支援事業所があったりと、介護が必要になった際のサポートも提供しています。

ただし、シニア向け分譲マンションは、ある程度の介護を受ければ自立した生活ができる人向けの施設です。もし介護度や認知症が重度化した場合には、介護付き有料老人ホームなどへ住み替えることも視野に入れなければなりません。

中には介護事業所や診療所が併設している物件もありますが、やはり快適に過ごせるのは介護度が軽度の場合です。介護度が上がれば、介護保険の範囲を超える介護サービスが必要になり、費用がさらに上がる可能性があります。

いずれにしても、終の棲家を決めることは簡単なことではありません。あらゆる可能性を考慮して、慎重に考えることが大切です。