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生活保護とは

生活保護

日本国憲法第3章第25条より「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定されています。
高齢や障害、病気、怪我、あるいは家計を支えていた方が亡くなったりと、何らかの事情により働くことができず生活に困窮している方に、国が必要な保護を行い、困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障し、自立の手助けをすることが目的です。
収入がないため、消費者金融やカードローンなどでお金を借りることができず、生活福祉金貸付制度などで国からお金を借りることもできない場合、最終的な選択肢として生活保護を受けるという方法があります。

生活保護の条件

やむを得ない状況で、働いて収入を得ることができない場合

援助をしてくれる親類がおらず資産を所持していない場合に対象となります。
例外として、これらを満たしている場合でも障害によりどうしても働くことができない方は対象となります。

生活の援助をしてくれる親類がいない場合

同居している家族がおり、その人が働き、生活を営むことができる収入がある場合は生活保護を受けることができません。
生活保護を申請した際、親、兄弟、三親等以内の親類に扶養照会が行われ、援助が可能かどうかを確認します。
援助が可能な場合は生活保護の対象となりません。

資産を所持していない

貯金があり、土地を所有している場合は、それらを売却した後に生活保護を受けることができます。
賃貸住居で生活している場合は生活保護の対象となります。
パソコンや車に関しては、基本的に所有している場合は生活保護の対象となりませんが、働くために必要である、通院のために必要などやむを得ず車が必要な場合には所有していても生活保護を受けることができます。
地域やケースワーカーの判断によりますので、確認しなければいけません。
確認を怠り受給してしまった場合は、不正受給となってしまいますので、必ず生活保護の担当ケースワーカーの確認が必要です。

働いているが生活保護の対象となる場合

母子家庭の場合

母子家庭で、養育しておりパート勤務などをするしかない場合です。
また、傷害や病気などで長時間の勤務ができない(最低生活費よりも収入が下回る)場合も生活保護の対象となる場合があります。

収入が低い場合

若い方であっても、収入が最低生活費より下回る場合、生活保護の対象となる場合があります。
居住地域で定められた最低生活費と収入の差額分を生活保護費として受給することができます。

生活保護を申請するには

生活保護を受給したい場合は自身が住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当課へ申請します。
福祉事務所は、市や区では市や区が設置し、町村部では、都道府県が設置しています。
福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請手続きを行うことができます。
生活保護を申請しない場合でも、生活で困っていることなどを相談することで、生活保護以外の制度の紹介や他の施策の活用を紹介してくれ、生活をサポートしてもらえます。

生活保護受給手続きの流れ

1.相談

生活保護の申請を希望する方は、居住地域の福祉事務所、生活保護担当課まで行き、現在の困っている状況を説明します。
生活保護担当者より生活保護制度の説明があり、生活福祉金貸付制度や各種社会保障の施策などの活用について説明を受けます。

2.申請

申請をしたら保護費決定のため調査を受けます。
・家庭訪問により、生活状況を把握する実施調査
・資産調査(預貯金・保険・不動産など)
・扶養義務者(親、兄弟、三親等以内の親類)に扶養照会
・社会保障給付や就労による収入の調査
・就労できるかどうかの調査

3.保護費の決定

生活保護の受給が決定しましたら、厚生労働大臣の定める基準に基づく最低生活費から収入を引いた金額が生活保護費として毎月支給されます。
申請を出してから14日~1ヵ月以内で決定されます。
生活保護の申請が通った場合は、生活保護申請を行った日に遡って生活保護費が支給されます。
申請が却下された場合は、審査請求により不服申し立てを行います。

4.事後調査

福祉事務所のケースワーカーが年数回、訪問調査を行い世帯の実態調査を行います。
就労に向けた助言や指導が行われます。

生活保護費の支給について

生活保護費の支給日は地域によって異なりますが、おおむね毎月1~5日に支給されます。
正確な支給日を知りたい方は、地域の福祉事務所、生活保護担当課へ確認が必要です。
支給日が土日祝日やゴールデンウイークや年末年始など大型連休となった場合は前倒しで支給されます。
保護費の受け取りは、福祉事務所へ行き手渡しで受給するか、指定の金融講座へ振り込まれるかのどちらかになります。
福祉事務所の方針や受給者の状態により異なります。
病気や傷害などで移動が困難な方、金銭管理ができる方は振込になり、安否確認が必要であったり、お酒やギャンブルをする人などは手渡しが原則となります。

生活保護の相談や申請に必要な書類

特別な書類を用意しなくても、生活保護の申請は行われますが、生活保護の申請を行った後の調査にて、世帯収入や資産状況が確認できる資料(通帳の写しや給与明細など)の提出が必要となる場合があります。

生活保護の内容

ここでは、主に介護が必要な方がいる家庭にかかわりがある扶助を紹介します。

生活扶助:日常生活に必要な費用(食費・光熱水費・被服費など)
食費や被服費など個人の費用は年齢と級地別に算定され、光熱費などの世帯費用は世帯人員と級地別に算定されます。
これらを合算し計算の上、生活扶助費が支給されます。
また、母子家庭や障害者がいる家庭では、母子加算、障害加算が上乗せされ支給されます。

住宅扶助:住宅に住むための費用(家賃・地代など)共益費は含まれない
定められた範囲内で実費が支給されます。

介護扶助:介護を受けるための費用
要介護認定を受けた方が対象となります。
原則、福祉事務所管轄内の生活保護指定を受けた介護事業所を利用しなければいけません。
費用は直接介護事業者へ支払われるため、本人の負担はなく介護サービスが現物支給されます。

医療扶助:医療や治療のための費用(治療費や薬代など)
原則、福祉事務所管轄内の生活保護指定医療機関を利用しなければいけません。
費用は直接医療機関へ支払われるため、本人の負担はなく医療サービスが現物支給されます。

葬儀扶助:葬儀のための費用
定められた範囲内で実費を支給

生業扶助:生業に必要な費用(高等学校就学費用や就労のための技能習得費用など)
定められた範囲内で実費が支給されます

その他:オムツ代、入学準備金などの費用や、引っ越し費用、住居の更新費用など、上限がありますが、一時扶助として支給される場合があります。

生活保護を受けている方は、固定資産税、住民税、国民年金保険料、保育園の保育料などが減額、免除される場合があります。

生活保護と介護保険

介護保険の被保険者で、生活保護を受給している方は介護扶助を受けることができます。
介護保険の被保険者は、第一号被保険者(65歳以上の方)と第二号被保険者(40歳以上65歳未満)の特定疾病のある医療保険加入者が対象となります。
65歳以上で生活保護を受けている方は介護保険が優先されます。
介護費用の自己負担分(1割)は生活保護の介護扶助により給付され、介護保険料は生活保護費の生活扶助により支給されます。

介護サービスを受けたり介護施設に入所する場合

福祉事務所管轄内の生活保護指定を受けた介護事業所の利用が必要です。
生活保護指定を受けていない介護事業所では利用や入居ができない場合がありますので、担当のケアマネージャーに相談するか、担当ケースワーカーに相談が必要です。
どうしても利用できる介護事業所や入居施設が見つからない場合は、地域包括支援センターでの相談も必要です。

>>地域包括支援センターとは

生活保護受給の注意点

収入の申請

生活保護を受給することになると、担当のケースワーカーがつきますので、生活保護受給中に困ったことや相談したいこと、収入が少しでもあったことなど報告する必要があります。
例えば、臨時収入として宝くじの当選や事故の示談金を受けとったなどです。
収入があった場合は差額が減額されますが、収入があることを報告しない場合は、不正請求となり生活保護費が打ち切りになり、遡って請求されることになります。

住居について

よく住所不定の場合は生活保護が受給できないと聞きますが、法の趣旨からすると住所不定であっても生活保護受給は可能です。
しかし、その地域の方でないと生活保護の手続きが難しい福祉事務所もあります。
先に住居を見つけたうえで生活保護の申請をするのが良いのですが、難しい場合は自立支援をしているNPOや福祉団体に相談すると、福祉事務所と交渉をしてくれたり、住居を探してくれる場合もあります。

他の制度の活用

生活保護費以外に受給している各種手当や年金があれば、そちらを優先して生活費に充てなければいけません。例えば、雇用保険・健康保険・児童扶養手当・高齢福祉手当・身体障害者福祉手当・各種年金などです。

人生は長く、突然病気になったり事故で働けなくなるリスクもあります。
いざという時のために生活保護の制度を理解し、必要時に適切に活用することが大切です。