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医療費控除とは

医療費控除

「年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告の医療費控除でお金が戻ってくる」と聞いたことはありませんか?
確定申告の時期になると注目される医療費控除ですが、支払った医療費の一部を所得税から控除することを言います。
医療費控除は確定申告しなければ還付されませんので、仕組みを理解して活用することが大事です。

【目次】

医療費控除の対象となる医療費とは
医療費控除の対象者
医療費控除と介護
医療費控除の申請に必要なもの
医療費控除の申請を行う場所
医療費控除の計算方法
医療費控除の還付について
まとめ

医療費控除の対象となる医療費とは

(1)  納税者本人、あるいは本人と生計を共にする配偶者、家族(両親や子供)のために支払った医療費。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費。

医療費控除の対象者

納税者本人、あるいは本人と生計を共にする配偶者、家族(6親等内の親族と3親等内の姻族)です。
離れて暮らす家族が病院に行った場合でも対象となります。
健康保険証が別であっても、税法上では医療費として合算できます。
仕送りをしている両親の医療費や介護費用も合算し申請できます。
申告は、家族の中で所得が高い人がまとめて申告した方が有利になる可能性があります。

医療費控除の中にも、対象になるものとならないものがあるので注意が必要です。

医療費控除の対象となるもの(一部)

・医療機関での治療に係る検査や薬代
・薬局で購入した市販の医薬品代
・介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
・介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
・傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要)

参考(外部):国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象とならないもの

・人間ドック(病気が発見されない場合)などの健康診断費用
・処方箋のない健康のためのサプリメント代や漢方薬代、ビタミン剤費用など
・通院でマイカーを使用した場合の駐車料金やガソリン代
・予防接種費用(インフルエンザなど)

治療のための医療費は医療費控除の対象になりますが、予防目的や治療が必要なく自分で購入した医療費などは対象となりません。
医療機関にかかった際の領収書や、薬局やドラッグストアで購入した医薬品のレシートは必ず保管し、交通費は必ず記録しておくことが大切です。
パソコンのエクセルなどで、かかった医療機関の名称、日付、費用、交通費を毎月入力しておけば確定申告の直前に焦ることがありません。

医療費控除と介護

制度をご存じない方も多いですが、医療費控除は医療費だけでなく、利用した介護保険サービスの利用料や入居費用、おむつ代なども医療費控除の対象として含むことができます。

医療費控除対象の介護に関するもの

・介護保険制度の介護サービス利用料の自己負担分
・紙おむつ代
・施設に入居している場合、居住費と食費

医療費控除の対象となる居宅サービスとは

基本的に医療系の居宅サービスが医療費控除の対象になりますが、医療系の居宅サービスと合わせて利用した場合に、医療費控除の対象となるサービスもあります。
医療費控除の対象となるものは、介護保険の支給限度額におさまる負担額です。
医療系の居宅サービスを利用せずに、介護福祉士等の喀痰吸引等を利用した場合は、支払った金額の10分の1が医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となる居宅サービス

訪問看護(介護予防含む)
訪問リハビリテーション(介護予防含む)
・居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)(介護予防含む)
・通所リハビリテーション(介護予防含む)
・短期入所療養介護(介護予防含む)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)

医療費控除の対象の居宅サービスと合わせて利用することで
医療費控除の対象となる居宅サービス

生活援助中心型を除く訪問介護(介護予防含む)
・夜間対応型訪問介護
・訪問入浴介護(介護予防含む)
・通所介護(介護予防含む)
・認知症対応型通所介護(介護予防含む)
・小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)
・短期入所生活介護(介護予防含む)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限る)

ただし、世帯での医療費・介護費用の自己負担額が「自己負担限度額」を超えた場合に、適用される「高額医療・高額介護合算療養費制度」が利用できます。

おむつ代

医療費控除としておむつ代も対象となりますが、およそ6カ月寝たきりで医師からおむつの使用が必要と認められた方です。
「寝たきり」基準は障害高齢者の日常生活自立度を目安に決めます。
医療費控除申請の際に必要なものは、おむつ代の領収書・おむつ使用証明書の添付です。
2年目以降は、下記要件を満たしている方は市町村のオムツ代の医療費控除に係る確認書をおむつ使用証明書の代わりとして使用することができます。

おむつの使用が必要と認められる要件

要介護認定者である
主治医意見書の作成日がおむつを使用した当概年に作成されている
主治医意見書の障害老人の日常生活自立度がB1・B2・C1・C2のいずれかに該当している
主治医意見書の尿失禁の可能性欄が「あり」と記入されている

医療費控除の対象となる施設

介護保険下の介護施設は介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護老人福祉施設の3種類あり、介護老人保健施設と介護療養型医療施設は医療系施設、介護老人福祉施設は福祉系施設と分類されています。
医療系施設は、施設サービスの介護費、食費及び居住費として支払った全額が医療費控除の対象となり、福祉系は半額医療費控除の対象となります。
日常生活にかかる費用や理美容代、嗜好品代なとは医療費控除の対象となりません。
高額介護サービス費を利用され、払い戻しを受けた方はその額を差し引いて申請します。

>>介護老人保健施設(老健)とは 特徴と探し方
>>介護療養型医療施設とは 特徴と探し方
>>介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)とは 特徴と探し方
>>高額介護サービス費用制度とは

医療費控除の対象にならない居宅サービス

・訪問介護(生活援助中心型
・認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)
・特定施設入居者生活介護(介護予防含む)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(介護予防含む)
・住宅改修費支給(介護予防含む)
・福祉用具購入費支給(介護予防含む)
・福祉用具貸与(介護予防含む)

医療費控除の申請に必要なもの

平成29年度の確定申告分より、「医療費の領収書」の提出または提示は不要となり、「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

「医療費控除の明細書」に必要な項目は以下の通りです。

①  医療を受けた方の氏名
②  病院・薬局など支払先の名称
③  医療費の区分
④  支払った医療費の額
⑤  ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

①、②の項目ごとにまとめて記入しましょう。

「医療費の領収書」と「通院のための交通費代など領収書がないものについての支払いを証明することができる書類(メモやパソコンでの作成で可能)」は、内容確認のため確定申告後に提示または提出を求められることがあります。確定申告期限から5年間は、保管しておくようにしてください。

参考(外部):国税庁 医療費控除の提出書類が簡略化されました

医療費控除の申請を行う場所

税務署で行う

確定申告による医療費控除の申請は住民票住所の管轄の税務署で申請します。
都合がつかず、直接税務署へ足を運べない場合は、郵送でも可能です。
ゆうパックや宅配便は不可ですので、郵便局で定形外郵便か、簡易書留で郵送します。
確定申告ができる期間は2月16日~3月⒖日の間です。

インターネットで行う

e-taxというインターネットによる確定申告も可能です。
税務署へ足を運ぶ手間が省けて、自宅や会社などで24時間受付可能です。
氏名や住所などの情報を登録しておけば、来年以降も自動的にデータが反映されます。
自動計算機能がついていますので、ややこしい計算をする必要がなく、医療費の領収書や源泉徴収票などは、e-taxに入力し送信すれば提出しなくても可能になります。

期間内に確定申告が出来なかった場合は、期限後申告となり遅れた日数分の延滞税を支払い、場合によっては無申告加算税を納めなければなりません。
延滞税や無申告加算税は、罰則的な税金として、本来の納税額に上乗せして納付します。

医療費控除の計算方法

納税者本人、あるいは本人と生計を共にする配偶者、家族(両親や子供)が支払った医療費等の実質負担金額が年間(1月1日~12月31日)10万円を超えた場合、超えた金額をその年の所得税から差し引くことができます。
年間所得金額が200万円以下の方は所得金額×5%の額を超えた場合となります。
ただし、医療保険などで補てんされた場合は、その金額を差し引いて計算します。
医療費を補てんする保険金とは、出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、高額療養費、損害賠償金、入院給付金、医療保険金、傷害費用保険金など、給付金や医療費の補てんを目的として支払われたものです。

医療費控除の還付について

確定申告申請期間中に還付申請を行った場合、1ヵ月~2カ月程度で還付手続きされます。
還付金は、預貯金口座への振り込み、ゆうちょ銀行・郵便局で受け取る2種類の方法があります。
還付金を預貯金口座への振り込みで受け取る場合は、本人の個人口座のみ利用できます。
還付申請は5年前に遡って申告することができますので、確定申告できなかった方は遡って申告してください。

まとめ

思ったより多くのものが医療費控除の対象となりますので、1年間で10万円と聞くとなかなか達成しないような気もしますが、小さい金額のレシートや領収書などを集めると意外と10万円を超える場合があります。
日頃から医療費に関するレシートや領収書を保管し、確定申告の際にスムーズに医療費控除の申請ができるようにしましょう。
思ったより多くの還付金があったり、住民税が安くなる可能性もありますので、ぜひ確定申告をして医療費控除の申請をしましょう。