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混合介護とは?

混合介護とは

このところ、「混合介護」に関するニュースを見かけることが多くなりました。ここでは充実することでメリットを得られる方がとても多くなると考えられる混合介護についてご説明します。

混合介護とは?

介護サービスには介護保険で認められている「原則として1割負担の介護サービス」と、介護保険では認められていない、より選択肢が多い「全額負担の介護保険外の介護サービス」の2種類があります。混合介護とはこの両方の介護を受けることをいいます。

具体的にいいますと、介護保険内のサービスを受けながら、介護保険内の介護サービスではカバーされないより高品質の介護サービスを「希望により」自費で受けるという混合型のサービスです。

そのためには、介護保険のサービスと、介護保険外のサービスが明確に区切られていなければなりません。そして、この点が現状の混合介護の使いにくい問題のひとつとなっています。

在宅介護が始まり介護サービスを利用するようになると、介護保険内の介護サービスだけでは不便を感じる場面も出てきます。混合介護はそのようなときに、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

混合介護のメリット

充実したサービスを受けることができる

介護保険内での介護サービスは最低限のサービスです。万全ではありません。混合介護にすることによって、要介護者と介護者にとって、介護保険内の介護サービスとは違う「充実したサービス」を必要に応じて受けることができます。

事業者間の競争を促進し、介護業界の待遇改善や新たなサービスが期待される

混合介護を利用する人が増えれば、介護事業者は提供するサービスを柔軟に考えやすくなり、利益を増やしやすくなります。それにより、介護職員の収入も上がり、介護職従事者も増えることが予想されます。

そして、事業者間で健全な競争を行うことにより、要介護者にとっては、より質の高いサービスをより低い介護料で受けやすくなるでしょう。混合介護が利用しやすくなると、介護事業者、介護職員、要介護者や介護者、全てにメリットがあります。

介護者の肉体的、精神的負担を軽減できる

要介護者の周囲に介護者が数人いればよいのですが、介護者がひとりだけで、要介護者の等級が高い場合などは、介護者にかかる負担が大きすぎるという面があります。また、残念なことに、介護者が精神的にも体力的にもきつくなり、退職しなくてはいけなくなることも多いようです。

必要な介護保険外の介護サービスを自費で利用することで、肉体的、精神的に楽になる介護者も多いでしょう。ただし、介護保険外の介護サービスが経済的に負担できるかどうかという問題があります。

混合介護のデメリット

介護保険内と介護保険外の自費による介護サービスを明確に分けるのが難しい

要介護者に食事を作るのは介護保険内のサービスなのですが、要介護者の家族の分の食事を作るのは介護保険内のサービスにはなりません。要介護者が流動食しか食べられない場合や、食べ物に制限がある場合は、この要介護者のためだけの食事作りはありがたいでしょう。

しかし、家族と同じ食品を食べることが可能な要介護者の場合、同じ材料、あるいはほぼ同じ材料を使って人数分多く作るだけの食事作りであっても、介護保険外のサービスとなってしまいます。

調理の時間が少し長くなる程度の違いなのに、それができないということが、融通が利かない部分だと感じている方が多いようです。現状では厚生労働省は介護保険内の介護サービスと介護保険外のサービスを明確に分けるべきだとしていますので、仕方がない部分です。

要介護者の経済的負担がとても大きい

介護保険でカバーされない全額自費による介護サービスを利用すると、経済的な負担がどうしても大きくなってしまいます。

回復が見込めない要介護者の場合、負担が続くだけでなく、より大きな負担がのしかかることになりかねません。

まとめ

混合介護がより使いやすくなれば、要介護者がより適切なサービスを受けやすくなり、介護者の負担が軽くなります。現状のように、介護のために介護者が離職せざるを得ないといった事態を減らす効果もあるかもしれません。

また、介護事業者にとって利益を出しやすい仕組みとなることで、利用者も恩恵を受ける方が多くなると予想されます。

>>公正取引委員会が規制緩和を提言。自由化の方向で検討されている「混合介護」とは?

※こちらの記事は2016年11月時点の情報です

(参考・外部サイト)
日本経済新聞「「混合介護」を大きく育てよ 」(9/6)
公正取引委員会報道発表資料「介護分野に関する調査報告書(概要)」(9/5)