「世帯分離をすると介護費用が安くなる」と聞いた事があるのではないでしょうか？一般的に介護は長く続き、お金がかかり続けます。介護にかかる経済的な負担を少しでも軽減したいというのが本音でしょう。介護にまつわる自己負担額は世帯の所得に応じて決められます。介護される人個人の収入に応じて決められるのではなく、世帯全体の所得の合算で決められます。つまり、世帯の中に収入の高い人がいると、世帯の収入が高くなってしまいます。収入が高ければ、受ける介護サービスに対して負担する費用は大きくなってしまいます。この負担を少しでも軽くするには、収入の高い人が世帯分離をするのが得策です。届け出をして世帯分離をするだけで、介護にまつわる負担を軽減できます。世帯分離のメリット、デメリット、どんな条件だと効果があるのか、手続きなども踏まえて解説していきます。
世帯分離とは？
世帯分離とは、同居しているが住民票の世帯を分けることです。介護のため親子が同居しているが、親世代と子世代は生計を別にして暮らしているということで、同じ住所の同じ家の中に、世帯主が2人いるという形になります。介護保険を利用している場合、親子の収入を合算した額が世帯所得となり、その金額に応じて負担額が決められています。親世帯が無収入または収入が低い場合には、介護費用の自己負担額を減らせる場合があります。
介護費用は安くなる？世帯分離のメリット
世帯分離のメリットとしては以下のようなものがあります。
- 後期高齢者医療保険料が下がる
- 介護保険料が下がる
- 高額医療費の負担上限額が下がり、結果的に軽減される
- 高額介護サービス費が下がり、こちらも結果的に軽減される。
- 入院・介護施設入所の食費や居住費が下がる可能性がある。
例えば、高額介護サービス費では、自己負担の上限金額が定められており、所得などの諸条件によって区分分けされています。同一世帯で親の介護サービスの自己負担額が「4.世帯の誰かが市区町村民税を課税されており、年収770万円未満」であれば、44,400円ですが世帯分離で「2.前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下」に変われば、24,600 円となり、月19,800円の差が出てきます。
高額介護サービス費とは？
介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には月々の負担の上限額が設定されています。１ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。
1.生活保護を受給している
●15,000 円（個人)
2.前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下
●24,600 円（世帯）
●15,000 円（個人）
3.上記以外の市区町村民税を課税されていない方
●24,600 円（世帯）
4.市区町村民税を課税されており、年収770万円未満
●44,400円（世帯）
5.市区町村民税を課税されており、年収770万～1,160万円未満
●93,000 円（世帯）*
6.市区町村民税を課税されており、年収1,160万円以上
●140,100 円（世帯）*
*令和3年8月から
※ 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
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世帯分離のデメリット
世帯分離は全ての人にメリットがあるわけではなく、デメリットもあります。介護保険制度は3年ごとに見直しが行われているのですが、以下のようなデメリットが考えられます。
- 74才以下なら国民健康保険料が増える可能性がある
- 世帯分離前には合算出来たが、分離後は高額療養費の世帯合算ができなくなる
- 職場によっては家族手当がもらえなくなる
場合によっては世帯分離をすることで、家族全体、つまり親世帯と子世帯の2世帯合計の国民健康保険料は高くなる可能性があると思っておいたほうがよいでしょう。国民健康保険料の負担上限が決まっているので、上限を超える世帯が分かれると、それぞれの世帯の国民健康保険料が上がってしまう場合があります。また、世帯の中に介護が必要な人が2人以上いる場合、同一世帯だと高額介護サービス費などの合算ができますが、世帯分離をするとそれができなくなります。合算できないので、割高になってしまう場合があります。
世帯分離のメリット、デメリットを把握して、どうするかを決めるようにしましょう。
世帯分離の手続き方法は？
世帯分離をすることでメリットがあると思われる方は、自分の管轄の役所に行って、簡単な手続きをするだけです。その時の持ち物を含めてご説明します。
【本人が世帯分離の手続きのために持参する物】
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カードなど写真付きの物がよい）
- 印鑑
- 国民健康保険の方は国民健康保険証
- 国民健康保険の方は国民年金を支払っていくための通帳かそのキャッシュカード
【世帯分離の手続きのおおまかな流れ】
- 「住民異動届」という書類を入手する
- その書類に必要なことを書き、捺印して、提出する
国民健康保険でない方はこれが受理されればおしまいです。
役所が混んでいなければ、そんなに時間がかからないで終わってしまいます。
注意すべきこと
申請する前にメリット・デメリットを把握する
介護保険に関する制度は固定しているものではなく変化しています。親子間だけではなく、夫婦間でもできる世帯分離ですが、2016年現在では世帯分離をすることで有利になる方も不利になる方もいます。情報に疎いと、大きく損をしてしまっていることにも気がつかないという不公平を感じることも現実としてあります。自ら調べないとわからないことも多い時代ですので、インターネットを駆使する事を含めて調べて、正確な情報を入手するようにいたしましょう。
窓口では適切な理由を告げる
世帯分離の理由に関しては、適切な理由を告げるようにしましょう。親世帯とは家計は別で有るならば「親世代と子世代同じ家に住んでいても、家計は完全に別々である」と告げてみましょう。基本的に世帯分離というのは介護保険の負担を軽くするためにある制度ではありません。自治体によって対応がかなり違うようですが、申請前には、適切な判断ができる担当のケアマネジャーに相談をして意見を聞いて見る事をお勧めします。
国民健康保険の手続きをする
なお、国民健康保険の方は国民健康保険証が今までの物とは変わります。その手続きをしましょう。 国民健康保険の方はそれまでとは違い、今後は自分が世帯主となった国民健康保険証を発行してもらうことになります。この時に、自分が支払っていく額が決められます。これは前年の収入に応じて決められます。この保険料は各自治体（市町村）によって違ってきます。
※この記事は2021年3月時点の情報で作成しています。
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ケアマネジャー（介護支援専門員）社会福祉協議会の職員として13年勤務。現在は要介護認定調査員を行っている
