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ご家族が亡くなった後に必要な手続きと期限の一覧

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故人を見送った後、辛い時期ではありますが葬儀や法要の手配と並行して必要な手続きを済ませなくてはいけません。

そんな必要な手続きを一覧にしてみましょう。

手続きの種類 期限 届出先
死亡届
(死体火葬許可証の受理)
死亡の事実を知ってから7日以内 市区町村役場
年金受給権者死亡届 国民年金14日以内
その他年金10日以内
市区町村国民年金窓口
国民健康保険の脱退 14日以内 市区町村国民健康保険窓口
介護保険の資格喪失届、介護保険証の返還 14日以内 市区町村介護保険窓口
【相続関係】
相続の放棄や限定承認
3ヵ月以内 住所地の家庭裁判所
【相続関係】
クレジットカードの解約
未払い金確認のため、3ヵ月以内に 契約先窓口
所得税準確定申告 4ヵ月以内 住所地の税務署
死亡日前日までの未支給失業給付金の請求 6ヵ月以内 公共職業安定所
【相続関係】
相続税の申告、納税
10ヵ月以内 住所地の税務署
【相続関係】
自動車の名義変更
相続確定後15日以内 陸運局支局
【相続関係】
不動産の名義変更
相続確定後速やかに 地方法務局
【相続関係】
預貯金の名義変更
相続確定後速やかに 契約先窓口
【相続関係】
各種公共料金の名義変更
相続確定後速やかに それぞれの契約会社
国民年金の死亡一時金請求 2年以内 市区町村国民年金窓口
国民健康保険の葬儀費用請求 葬儀を執り行った日の翌日から2年以内 市区町村国民健康保険窓口
勤務先の健康保険による埋葬料請求 葬儀を執り行った日の翌日から2年以内 勤務先を管轄する社会保険所か勤務先の健康保険組合
生命保険の死亡保険金請求 3年以内 保険会社窓口
国民年金の遺族基礎年金請求 5年以内 市区町村国民年金窓口
国民年金の寡婦年金給付請求 5年以内 市区町村国民年金窓口 、社会保険事務所
厚生年金の遺族厚生年金給付請求 5年以内 勤務中:勤務先地区の社会保険事務所か勤務先、
退職後:自宅最寄りの社会保険事務所
パスポートの無効化 有効期限内
(必須ではない)
都道府県旅券課
携帯電話の解約 期限はないが早めに 各携帯電話会社
運転免許証の返還 期限はないが早めに 警察

必要書類などの詳細については、各届け出先にご確認ください。

申請しないと受け取れないお金も

請求申請をしないと受け取れないお金が主に3種類あります。

生命保険

加入先の生命保険会社へ、3年以内に受取人から死亡保険金の請求をする必要があります。

>>生命保険に関わる手続きと税金について

健康保険の葬祭費

国民健康保険もしくは、故人が加入していた健康保険から葬祭費が支給されます。

●支給金額
国民健康保険:1~7万円(自治体によって異なる)
その他の健康保険:一律5万円(健康保険組合によっては、別途数万円支給されることもある)

葬儀を行った翌日から2年以内の申請が必要です。また、葬儀費用の領収書も必要となります。受取人の名前で領収書を出しておいてもらいましょう。

故人の年金から出るお金

《国民年金》
故人が国民年金にのみ加入していた場合、遺族は「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれか1つが受給できます

●遺族基礎年金(申請期限:5年以内)
対象:18歳未満の子か20未満で障害等級1級または2級の子のいる配偶者、もしくは子のうち下記条件に当てはまる人
・故人に生計を維持されていたこと
・故人が年金に加入中かつ納付期間の2/3以上保険料を納めている
・年収が850万円未満
・配偶者の死亡後再婚していないこと

●寡婦年金(申請期限:5年以内)
60~65歳の間に支給される年金です。
対象:子のいない妻のうち下記条件に当てはまる人
・夫が保険料を25年以上納めていて基礎年金の受給資格があったこと
・夫が障害基礎年金もしくは老齢基礎年金も受けていないこと
・婚姻期間が10年以上で夫の収入で生計を維持していたこと
・年収が850万円未満
・夫の死亡後再婚していないこと

●死亡一時金(申請期限:2年以内)
故人が保険料を納めていた年数に応じて一回だけ1人に対して支給されます・対象:上記以外の遺族うち下記条件に当てはまる人
・故人が国民年金に3年以上加入していること
・故人が障害基礎年金もしくは老齢基礎年金も受けていないこと
※一般的に寡婦年金の方が受け取る金額が大きくなることが多いですが、65歳直前などであれば死亡一時金を選んだ方が良い場合がありますので、確認してみましょう。

《厚生年金》
遺族は「遺族厚生年金」、「中高齢寡婦加算」が受給できます。

●遺族厚生年金(申請期限:5年以内)
対象:①子のある配偶者(夫は55歳以上)または子もしくは、子のいない妻または55歳以上の夫②55歳以上の父母③孫④55歳以上の祖父母(優先順位は①→④)のうち下記条件に当てはまる人
・故人に生計を維持されており、年収が850万円未満であること
・故人が老齢厚生年金の資格期間を満たしていること
・故人が1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられること など

遺族厚生年金は、条件が合えば遺族基礎年金と併給が可能です。

●中高齢寡婦加算
遺族基礎年金の受給期間と自身の基礎年金の受給期間に間があかないように設定されているものです。

40歳以上65歳未満の子のない妻もしくは子が18歳以上になった妻に対しては、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が足されます。

インターネットアカウントの処理も忘れずに

最近では高齢者の方でもパソコンを趣味として、ブログやフェイスブックなどのSNSで情報を発信したり、友人と交流している人が増えています。

中にはそのブログやSNS上でだけつながっている友人もいることでしょう。元気なうちから、エンディングノートなどに下記についても書いておいてもらうと便利です。

・登録してあるSNSのアカウント
・ブログのタイトルとURL
・それぞれのIDとパスワード
・自分の死去をSNSやブログ上で発表してほしいかどうか
・削除してほしいかどうか

もしアカウントの存在はわかるけれど、削除の仕方がわからないという場合には、それぞれに問い合わせをしてみてください。

フェイスブックやインスタグラムでは、アカウントの削除のほか、追加の変更ができなくなったり検索で出てこなくなる「追悼アカウント」に移行する手続きができるそうです。