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実家の「空き家」化-デメリットと対処方法について

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相続を考えるときに、「実家」が問題になることがあります。「誰が相続するか」ということだけではなく、「どう処分するか」で悩む人も多いようです。結果的に「空き家」状態のまま放置されてしまうことがあります。

2013年に総務省統計局が行った住宅・土地統計調査によると、全国にある空き家は820万戸(空き家率13.5%)となりました。

2019年をピークに世帯数は減少すると見込まれていて、実家の空き家問題に直面する人は今後も増えることが考えられます。

出典:総務省統計局 平成25年住宅・土地統計調査 結果の解説 第1部第1章1-2

空き家が放置される理由

空き家が放置されるのにはこんな理由があります。
・その土地をどうするかが決まらないまま放置されている
・実家に住む予定はないけれど思い出があるために解体できない
・買い主に空き家の解体を依頼する形で土地が販売されているものの、なかなか買い手が見つからない
・賃貸に出しているが、借主が見つからない

また、建物の敷地になっている場合には、土地の固定資産税が軽減されます。つまり、買い主が見つからないうちや利用方法が決まらないうちに更地にしてしまうと、土地の固定資産税が増えてしまいます。

ただし、固定資産税は建物にもかかります。建物の固定資産税が相当に高い場合には、更地にした方が、トータルの固定資産税が安くなる場合もあります。

空き家を放置するデメリット

空き家を放置するデメリットには、主にこんなものがあります。

近所に迷惑がかかることがある

空き家にシロアリなどが繁殖し、近隣の住居に被害が及んでしまったり、老朽化した屋根やブロック塀が崩れ、近隣住民などにケガをさせてしまったりといったこともあります。

また、不審者が住み着いたり、不法投棄が増えたりと、その土地の治安が悪くなることも考えられます。

長年お世話になったご近所さんにご迷惑がかかるだけではなく、時には訴訟に発展することもあります。

市町村から改善勧告されることも

2015年に施行された空き家対策特別措置法は、適切な管理がされていない空き家について、「地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要」としています。

そこで次のような周囲への影響が大きい空き家を「特定空家」と定義し、改善の指導を行うことにしました。

「特定空家等」とは、
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより 著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために 放置することが不適切である状態 にある空家等をいう。(2 条 2 項)
(引用元)国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法の概要

特定空家に指定されると、
・所有者は、自己負担で改善する必要があります
・改善されない場合には、指導→勧告→命令と措置が進み、それでも改善されなければ、行政からの強制対処(取り壊しなど)が行われます。その際にかかった費用は、所有者が払わなくてはいけません
・固定資産税の特例対象から外されます

家の老朽化が進む

もし将来的に住もうと思っている場合、維持や管理をせずに放置してしまうと、無人となった家の老朽化が急速に進みます。

自治体の解体助成金

多くの自治体で、30万円~100万円程度の解体費用の補助が行われています。ただし、解体助成金をうけとるには、自治体ごとに一定の要件があります。

例えば……
・周囲に危険を及ぼしている建物と認定されるもの
・対象エリアに指定されている建物であること
・市区町村税などを滞納していないこと
・建物には、所有権以外の権利が登記されていないこと

解体工事の契約書や見積書、空き家の設計図や写真などの必要書類を解体工事前に提出し、申請します。申請方法も自治体ごとに違うため、各自治体の「建築安全課」や「都市整備部局」などの建設関係の窓口に相談してみてください。

生前の空き家対策

空き家はなにも相続だけで発生する問題ではありません。親の長期入院や施設への入居で、実家が空き家になることがあります。

「将来的に自分が住もう」、「親がいつか帰りたいと言っている」-こんな理由で、更地にするつもりがない場合には、どうするのが良いのでしょうか。

もし月に何度か実家に帰れるようなら、自分でも維持や管理ができるかと思いますが、遠方に住んでいるとそうはいきません。

その場合、期限付きで貸す定期借家契約という方法や、家の維持や管理を不動産会社に任せるという方法があります。

複数の不動産会社に相談し、賃貸の収支見込、リフォーム費用、維持コストなどを聞いてみるといいでしょう。

リフォーム費用が大変な場合には、賃料を安くする代わりに借主にDIYを任せるタイプの賃貸契約もあります。

参考:(外部サイト)国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報