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相続税について

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財産の移転に伴い課税される相続税。多くの手続きが必要なうえ、発生してから10カ月以内に納税する必要があります。

相続税が発生する金額

相続税を納める必要があるのは、「相続」「遺贈」「死因贈与」のいずれかによって財産を取得した場合です。そして相続する財産が一定額を超えた場合に、申告して納税しなければなりません。その一定額とは、

「3000万円+600万円×法定相続人の人数」

から導き出された金額となります。

これを「基礎控除額」といい、この金額を超えなければ相続税はかかりません。

例えば相続人が4人いて、遺産総額の合計が1億円だった場合、基礎控除額は上の式に基づき、

3000万円+600万円×4人=5400万円

となります。その結果、遺産総額が控除額を、1億-5400万円=4600万円上回ります。よってこの4600万円に対して相続税がかけられるのです。

その他の控除額の例

・相続人が配偶者と子3人:3000万円+(4人×600万円)=5400万円
・相続人が配偶者と、被相続人の兄弟4人:3000万円+(5人×600万円)=6000万円
・相続人が配偶者と、実子1人、養子2人:3000万円+(3人×600万円)=4800万円
※実子がいる場合、養子の数は1人までしか算入できません
・相続人が配偶者と、子3人で、うち1人が相続放棄:3000万円+(4人×600万円)=5400万円
※相続放棄があっても、放棄がないものとして「法定相続人の数」を計算します

相続税額の計算

それでは相続税額はどのように決定するのでしょうか? 次の順序に従って算出していきます。

①課税される遺産総額の計算
②相続税の総額の計算
③各人ごとの納付税額の計算

①課税される遺産総額の計算

簡単に言うと、課税の対象となる遺産総額は
「相続税のかかる財産-相続税のかからない財産」
となり、ここに相続開始の3年前に贈与された財産が加わります。

細かくにいうと、

課税遺産総額=「相続財産の価額」+「みなし相続等財産」-「非課税財産」-「債務や葬式費用」+「3年以内の贈与財産」

となります。

②相続税の総額の計算

課税遺産総額が決まると今度は、実際に相続税の計算になります。

まずは基礎控除額を計算し、課税対象となる金額を算出します。
基礎控除額は「3000万円+600万円×人数」と決められています。

(具体例)
遺産額が2億円で、妻と子2人が法定相続分通りに相続した場合

キソ:相続税:画像1
(画像出典元:国税庁)

2億円-(3000万円+600×3人)=1億5200万円

さらにこれを法定相続分で分けます。
配偶者(2分の1):1億5200万円×0.5=7600万円
子A(4分の1):1億5200万円×0.25=3800万円
子B(4分の1):1億5200万円×0.25=3800万円

これに相続税の税率をかけていきます。税率は「速算表」に表示されています。またそこには控除額も示されているので、これを含めて計算していきます。

《相続税の速算表》

キソ:相続税:画像2
(画像出典元:国税庁)

速算表では、
・5000万円から1億円以下は税率が30%。控除額は700万円。
・3000万円から5000万円以下は税率が20%、控除額は200万円。

よってそれぞれの相続税は、

配偶者:7600万円×0.3=2280万円-700万円(控除額)=1580万円
子A:3800万円×0.2=760万円-200万円(控除額)=560万円
子B:3800万円×0.2=760万円-200万円(控除額)=560万円

その合計、1580万円+560万円+560万円=2700万円が、相続税の総額となります。

③各人ごとの納付税額の計算

それぞれが納付する税金の額は、実際の相続割合によって分けます。

具体例では妻が2分の1、子2人が4分の1ずつ相続していますので、

妻:2700万円×2分の1=1350万円
子A:2700万円×4分の1=675万円
子B:2700万円×4分の1=675万円

妻は「配偶者税額軽減」が適用されるので、実際に収める税金は0円。子A
とBは何も控除されないので、相続税は675万円となります。

ただし実際の相続税の計算は非常に複雑のため、これらの計算をして「相続税はかからない」と思っていても税金が発生する場合があります。その際は専門家に相談するのが良いでしょう。

相続税にかかる財産、かからない財産

相続税には、対象となるものと対象にならない財産があります。

相続税がかかる主な財産

・土地(宅地、田畑、山林)
・土地の上の権利(借地権)
・建物(家屋、構築物)
・現預金(現金、預貯金、未収利息)
・みなし財産(生命保険金、退職金など)
・有価証券(株式、投資信託、公社債など)
・家庭用財産(ゴルフ会員権、貴金属、書画骨董など)
・事業用財産(商品、機械装置など)
・その他(貸付金、電話加入権など)

相続税がかからない主な財産

・お墓など(お墓、仏壇、神棚、位牌)
・生命保険の一部(500万円×法定相続人分は非課税)
・死亡退職金の一部(500万円×法定相続人分は非課税)
・弔慰金(業務上の死亡と、その他の死亡で課税対象額が異なる)
・国などへの寄付(国、地方公共団体、特定の公益法人への寄付)

ちなみに被相続人の債務は相続財産の価額から差し引かれます。ただし差し引くことができる債務は、借入金や未払金、納める必要のあった税金などです。

葬式費用として以下は控除されます。
・お寺などへの支払い
・葬儀社やタクシー会社などへの支払い
・お通夜に要した費用

墓地や墓碑の購入、香典返しや法要に要した支出は、葬式費用に含まれません。お通夜や葬儀の費用はこまめに記録し、忘れずに領収書を取っておいた方がいいでしょう。

相続税を軽減できる特例及び2割加算

相続税には特例として税を軽減できるものや、逆に負担が増えるものがあります。

軽減されるもの

・配偶者の税金軽減
配偶者の課税価格が1億6000万円までか、法定相続分に相当する金額内であれば、相続税はかかりません。

・小規模住宅地などの特例
配偶者や以前から同居していた親族が居住用の住宅に使っていた土地のうち、330平方メートルまでは評価額の80%を減額し、課税されます。(事業用は400平方メートル)

・特定事業用資産の特例
取引相場のない株式等を相続した場合には、一定の要件の下で、株式にかかる相続税の課税価格が減額されます。

・相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)
短期間のうちに相次いで相続が続くと、その分毎回納税する必要があり、相続人にとっては重い負担となるので、税額から一定額を差し引くことができます。
10年以内に2回以上負担があった場合、最初の相続税の一部を2回目の相続税から控除できます。

・未成年者控除
相続人が20歳未満の場合は、20歳に達するまでの年数1年につき10万円が控除されます。

・障害者控除
相続人が障害者の場合は、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除されます。

・贈与税額控除
亡くなる3年前以内の贈与財産は相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払っている場合は、相続税から控除できます。

加算されるもの

・相続税の2割加算
亡くなった人の兄弟姉妹、孫など一親等の血族以外の人、及び配偶者以外の人である場合には、相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

申告・納税の場所や期間、必要書類

相続税は相続の開始があったことを知った翌日から10カ月以内に、申告書を税務署に提出し、同時に税金を納付しなければなりません。

納付や申告をするのは、被相続人が死亡した時の住所地を管轄する税務署になります。その際には、必要な多くの書類を用意しなければなりません。

【相続税申告の添付書類】
・亡くなった人の死亡事項が記載された戸籍(除籍)謄本
・相続時精算課税制度の適用があった場合には、その適用のあった人と亡くなった人の戸籍の附票

【裁判所から提出を求められる主なもの】
・遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し
・相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
・亡くなった人の経歴書
・相続人全員の住民票(本籍地記載)
・相続人の経歴書
・土地・建物の登記簿謄本・公図・住宅地図
・建物の見取図
・土地・建物の固定資産税評価証明書と名寄帳
・有価証券の残高証明書、保護預かり証
・信託の受益証券の写し
・預貯金の残高証明書
・生命保険金の保険金支払通知書
・医療費の領収書
・葬儀費用の明細書、領収書

遺産総額が基礎控除額以下なら相続税の申告は必要ありません。ただし、その場合でも税務署から書類の提出を求められる場合もありますので、相続に関わる資料は保管しておくといいでしょう。

その他相続に関わる手続きで必要な書類

【配偶者の税額軽減を受ける手続き】
・戸籍謄本(被相続人と相続人の関係を証明するもの)
・遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し
・遺産分割協議書で提出する場合には印鑑証明書

【小規模宅地等の特例】
・亡くなった人の死亡事項が記載された戸籍(除籍)謄本
・遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し
・相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
・住民票の写し
・被相続人が老人ホームに入居していた場合には、それを証明する書類

【相続放棄の申し込み】
・申述書(理由を述べたもの)
・被相続人の住民票の除票か戸籍附票
・相続放棄する人の戸籍謄本
申し込みが受理されれば「相続放棄受理証明書」を受け取ることになります。

【限定承認の申し込み】
・申述書
・被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍など)謄本
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・申述人全員の戸籍謄本
・財産目録
これ以外にも書類が必要になることもあります。