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地域包括支援センターとは

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護保険法で定められている組織で、高齢者本人やその周囲の方々にとって、とっても身近な地域の相談窓口です。

地域の高齢者の自立支援や尊厳の保持を目的に、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントを行いっています。

地域包括ケアシステムの中核機関

高齢者ができるだけ人生の最期まで、住み慣れた地域で自分らしく暮らすために求められているのが、地域で包括的に支援やサービスを提供できる仕組み(=地域包括ケアシステム)です。

地域包括支援センターは、地域包括ケア実現の中核的な機関として、各市区町村に設置されています。その数は2012年4月末時点で、全国に約4300ヵ所。約800万人いるという団塊の世代が全員75歳以上となる2025年までの構築を、厚生労働省では推進しています。

地域包括支援センターで働く職種と役割

地域包括支援センターでは、主に下記3職種が専門性を活かし、相互連携しながら業務に当たっています。

●主任ケアマネジャー

地域のケアマネジャーの支援や相談、育成など。また、高齢者本人やその家族などから介護全般の相談、担当のケアマネジャーについてなど、介護に関する総合的な相談を受けて対応に当たっています。

●保健師または経験のある看護師

介護予防のための指導や情報提供を行う、介護予防ケアマネジメント業務などを手掛けています。

●社会福祉士

悪質商法や虐待などから高齢者の権利を守るための権利擁護を行います。

地域包括支援センターの業務

①介護予防ケアマネジメント業務

介護認定で「要支援1、2」と認定された方に対して、介護予防ケアプランの作成や運用、管理などを行います。それ以外の方に対しても、状態の維持や改善を目指して、その人に必要な介護予防プログラムの情報を提供をしたり、健康的な生活を続けるための意欲向上を促します。

②総合相談支援業務

高齢者本人やその家族だけではなく、周辺住民からの相談を幅広く受け付けて、制度を超えた横断的な支援を実施。また、要介護認定などの各種申請を受け付けて、必要なサービスにつなげたり、行政機関、保健所、医療機関、児童相談所などの必要な機関につなぎます。

地域包括支援センターと連携しているサービスや機関、専門家には、以下のようなものがあります。

・介護サービス
・医療サービス
・成年後見制度
・地域福祉権利擁護事業
・ボランティア
・民生委員
・介護相談員
・市区町村
・警察 など

③権利擁護業務

認知機能の低下した高齢者の権利や財産を悪徳商法などから守るために、相談を受け付けたり、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の活用促進をしたりしています。
>>成年後見制度とは

また、「高齢者虐待防止法」に基づいて高齢者を虐待から守るのも、大切な権利擁護業務です。早期発見や各行政機関と連携した対応を行っています。

④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

・多職種で行う「地域ケア会議」などを通じて地域課題の把握。また、自立支援型マネジメントを支援
・地域のケアマネジャーへの日常的な個別指導、育成、相談
・支援困難事例などへの指導・助言
を行います。

介護が必要になったときは、まずはご連絡を

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。まずは、お住まいのエリアを担当している地域包括支援センター、または市区町村の介護保険窓口などに問い合わせましょう。
>>要介護認定、認定調査の手続きと流れ

また、担当のケアマネジャーを交代したいときなどの相談先も、地域包括支援センターです。

地域の担当センターの探し方

お住まいの地域を担当している地域包括支援センターは、安心介護の検索システムを利用して探すことができます。最寄の相談窓口を探して、訪問してみましょう。

>>安心介護で介護の相談窓口を探す