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介護保険制度で徴収される介護保険料

介護保険制度で徴収される介護保険料
介護保険料は、40歳以上の人が納める義務を負っています。しかし年齢によって、金額の算定方法や納付方法が異なるので注意しましょう。

介護保険料の仕組みについて、基本知識を覚えておいてください。

介護保険制度の仕組み

介護保険が適用されるサービスは、自己負担額1割(一定の所得以上だと2割)で利用できます。残りの9割(一部8割)は介護保険で賄われるわけです。

この介護保険制度の財源は、公費と40歳以上が支払う介護保険料で折半されています。

公費の内訳は国(25%)、都道府県(12.5%)、市町村(12.5%)。ただし、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに係る施設等給付費については、都道府県の割合が高くなり、国(20%)、都道府県(17.5%)、市町村(12.5%)となります。

(画像出典元:厚生労働省)

(画像出典元:厚生労働省 公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成25年)

国の負担のうち5%を占める調整交付金とは、所得が全国水準よりも低かったり、75歳以上の高齢者の割合が高かったりする市区町村が、財源が不足しないように格差を調整するためのものです。

年齢別に見る介護保険の徴収方法

介護保険料の徴収方法について、年齢別にご紹介します。

第2号被保険者:40歳から65歳未満で医療保険に加入している人

40歳の誕生日の前日が属する月から、介護保険料が徴収されます。つまり、1日生まれの人は自分の誕生月の前月分から、徴収スタートです。

介護保険は、加入中の医療保険と合わせて徴収。それぞれに属している健康保険者から拠出され、保険料は属する第2号被保険者の数で割って算出します。

納める保険料は収入額や加入している医療保険により異なります。
会社勤めの場合、健康保険料と同様に収入に比例した金額を会社と折半で納めることになります。
実質負担している額は、標準報酬月額(標準賞与額)に介護保険料率を乗じて求められ、約2,000円〜4,000円程度となるでしょう。国民健康保険へ加入している場合は、国民健康保険料と一緒に徴収されます。

第1号被保険者:65歳以上の人

こちらも65歳の誕生日の前日が属する月から、市区町村から徴収されるようになります。

徴収方法は「特別徴収」と「普通徴収」とに分かれます。

特別徴収

特別徴収は、年金からの天引きにより徴収される方式です。年金(老齢年金、退職年金、遺族年金など)を、1年間に18万円以上受け取っている人が対象となっています。

普通徴収

普通徴収の場合は、納付書による支払いか口座振替にて支払うことになります。普通徴収の対象は、上記の特別徴収に該当しない人、あるいは年度の途中で65歳になった人です。

介護保険料の算定方法

それでは介護保険料はどのように決まるのでしょうか。こちらも年齢別に紹介します。

第2号被保険者:40歳から65歳未満の人

第2号保険者の一人当たりの保険料額は、厚生労働省が1人あたりの負担率を設定し、社会保険診療報酬支払基金が、市区町村や協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などの医療保険者に通知をします。

その通知に基づいて医療保険者が介護保険料を算定し、徴収するのが現在の仕組みです。
詳細は加入している医療保険者へお問い合わせください。

今後は段階的に、個々の負担能力に応じた「総報酬割」を導入することが検討されています。
>>現役世代の保険料、収入に応じた算出への変更を目指す―厚生労働省

第1号被保険者:65歳以上の人

市区町村が徴収する65歳以上の方の場合、それぞれの自治体が介護保険サービスにかかる費用の見込みをもとに、基本の介護保険料となる「基準額」を決めます。

個々の介護保険料については、この基準額をもとに、合計所得や住民税の課税状況によって区分分けされ、計算されます。つまり、住んでいる地域や収入によって金額は変わります。厚生労働省によると、2015~17年度の介護保険料(65歳以上)の平均は月5,514円とのことです。

区分がいくつに分かれているのか、区分によって基準額の何割を払うのかは、お住いの市区町村の介護保険窓口にご確認ください。

▼合計所得とは
合計所得金額とは、前年中の年金や給与、報酬などの合計の所得金額で、所得控除が引かれる前の金額です。非課税である障害年金、遺族年金、高年齢求職者給付金などは含まれません。

滞納したらどうなるのか

介護保険は法律に基づく強制保険で、税金と同程度の徴収力を持っています。そのため、被保険者の滞納が続いた場合は、市区町村が資産の差し押さえなども行うことが可能です。

滞納処置や支払いができないときの方法などは、下記の記事を参考にしてください。
>>介護保険を滞納したら? 2年以上の滞納にはご注意を!

参考:厚生労働省老健局 日本の介護保険制度について(2016年11月)