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成年後見制度とは

成年後見人制度とは
成年後見制度とは、一言でいうと「判断能力が不十分な人の代理人」を立てることのできる制度です。

認知症などによって判断能力が低下した人は、自分の利益になる法律行為(契約など)をしたり、財産を管理したりすることが困難です。そのため、不利益な契約でも結んでしまったり、ときには詐欺や悪徳商法などの被害に遭ってしまったりする可能性もあります。

例えば……
・介護サービスや介護施設への入所に関する契約が理解できない
・悪質業者により不必要なリフォームを繰り返し契約させられる
・高級な商品を勧められるがままに購入してしまう
などの不利益や被害を防ぐために、法律行為や財産管理を代行するのが成年後見制度です。

成年後見制度の種類

成年後見制度には、「任意後見制度」と「成年後見制度」という2つの種類があります。

任意後見制度

認知症発症などが原因で判断能力が低下したときのために、あらかじめ信頼できる後見人と任せる内容を決めておく制度です。複数人で任意後見人となることも可能です。

法定後見制度

判断能力が低下してから、家庭裁判所によって成年後見人が選ばれます。本人の判断能力の度合いによって、「補助」、「保佐」、「成年後見」の3つに分かれています。

補助人

選ばれるケース:軽度の認知症などはあっても、日常生活に差支えはない程度であると判断された場合
補助人となった人はいくつかの法律行為に対し、代理権・同意権・取消権が与えられます。なお、申立ては本人が行うか、本人からの同意が必要です。

保佐人

選ばれるケース:判断能力の低下が顕著で、日常生活に差支えがあると判断された場合
補助人よりも代行できる法律行為の範囲は広くなりますが、申立てには本人の同意が必要です。

成年後見人

選ばれるケース:重度の認知症などがあり、判断能力が欠如していると判断された場合
日常生活に関わる行為以外、ほぼすべての法律行為の代行が可能です。また、後見人が本人の不動産を処分する際には家庭裁判所の許可が必要であるなど、成年後見人が本人の不利益となる不当な行為をすることができない仕組みになっています。

成年後見人(補助人・保佐人)になれる人

任意後見人や法定後見人(補助人・保佐人)には家族のほか、弁護士、行政書士、司法書士といった専門家、研修を受けた市民もなることができます。

家族を法定後見人などにしたいと本人などが希望しても、管理する財産が大きい場合(2000万円以上など)や、訴訟を起こされているの事情がある場合は、管轄する家庭裁判所が就任の是非を判断します。

また、次の者は成年後見人などにはなれません。

・未成年者
・行方不明の者
・破産者
・本人に対して訴訟をしている人、その配偶者、その直系血族
・家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人

成年後見人(補助人・保佐人)ができること

任意後見人や法定後見人(補助人・保佐人・成年後見人)は、立場が公的に証明され、次の行為を本人に代わって行えます。

財産の全てを管理したり、契約を結ぶこと(代理権・同意権)

成年後見人は、被後見人(認知症等により後見制度を受ける側の者)の財産のすべてを管理します。また、病院や施設に入るときの契約やヘルパー事業所との契約、何か物を買う契約、訴訟行為などを代理ですることができます。

例えばこんなことが可能です。

  • 貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること
  • 不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること
  • 民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること
  • 贈与すること、和解・仲裁合意をすること
  • 相続の承認・放棄をしたり、遺産分割したりすること
  • 贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けたりすること
  • 新築・改築・増築や大修繕をすること
  • 一定の期間を超える賃貸借契約をすること

契約を代わりに取り消す事ができる(取消権)

本人が悪徳業者と契約をしてしまった場合、後見人(補助人・保佐人)は、その契約を代わりに取消すことができます。また、財産自体を後見人が管理しているので、勝手に高級品を買ってしまうという心配も減ります。

任意後見人には取消権はありません。

任意後見人は資産運用も可能

任意後見人は任せる内容をあらかじめ契約で決めておくので、資産運用を任されることも可能です。ただし、リスクもあるので本人の判断力がしっかりしているうちに、家族を含めて話し合っておく必要があります。

後見人(補助人・保佐人)ができないこと

家族や親族以外の成年後見人などは、下記の行為はできません。

  • 介護や家事

基本的に成年後見人などは介護や家事行為を行うものではありません。必要に応じて介護サービスやヘルパーさんを契約します。日用品の購入は取消権の対象外です。

また、日用品の購入など日常生活に関する行為は、本人が単独で行うことができます。

  • 医療同意

手術や延命治療に関する同意はできません。親族もしくは医師が判断します。

  • 遺言の作成

遺言の作成は本人にしかできない法律行為です。また、常に判断能力がない状態の方は、本人でも遺言を作成することはできません。

本人にしかできない法律行為にはほかに、子の認知、婚姻、養子縁組などがあります。

成年後見制度を利用するには

成年後見制度を利用するには、必要書類をそろえて、本人の住所を管轄する家庭裁判所への申立手を行います。

事前に本人の判断能力や経済的状況を把握しておきましょう。誰を後見人にするかも検討しておきます。

必要書類について

  • 申立書
  • 申立書付表
  • 申立人の住民票の写し
  • 候補者が親族の場合は、後見人候補者身上書と住民票の写し
  • 戸籍謄本や診断書など本人についての書類
  • 財産目録(財産や収入についてわかる書類も)
  • 収支予定表(本人の直近1年間の収入や支出の内訳。関連する書類も)
  • 本人の親族の同意書(後見人候補者に同意している場合)
  • 収入印紙 など

保佐や補助の場合は必要な書類が増えたりと、必要書類が多いうえに複雑なため、手続を司法書士などに任せることが一般的です。
>>母親名義の不動産を手放したい!成年後見制度を利用したきっかけ その2

申立後の流れ

申立後には、家庭裁判所が申立人や本人、関係者の事情の確認や鑑定を実施します。結果はおよそ2カ月ほどで本人または成年後見人などに郵送で通知されます。不服がある場合には、2週間以内に不服申し立てが必要です。

確定後約10日前後で、法的権限の範囲や内容が証明できる「登記事項証明書」を入手できるようになるので、後見人としての活動を開始します。

費用について

費用については家庭裁判所によって変わってきますが、目安としては以下の通りです。

収入印紙や切手代、登記費用など:1万円~2万円程度
かかりつけ医の診断書作成代:1万円~2万円程度
成年後見人などの鑑定書作成代:5万円~10万円程度

手続を司法書士などに頼んだ場合には、その分の報酬がプラスされます。

任意後見制度の流れ

任意後見制度は本人の判断能力が十分なうちにあらかじめ契約を結んでおくものです。

あらかじめ認知症になってからの希望や、財産の利用や管理、報酬などについて話し合って決めて「代理権目録」を作成しておきます。

その後、必要書類をそろえて公証役場で任意後見契約を締結します。

▼必要書類

・本人の戸籍謄本や住民票、印鑑証明と実印
・任意後見人を引き受ける人の住民票、印鑑登録証明書と実印
・代理権目録

その後、公証人によって任意後見契約が東京法務局に登記されます。本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に申し立てを行います。任意後見人の仕事をチェックする任意後見監督人が家庭裁判所によって選任されたのちに、任意後見人は契約の内容をスタートします。

費用について

公証役場でかかる交渉証書作成費用の目安は、
公正証書作成手数料:1万1000円
謄本作成手数料:約4000円
登記嘱託手数料:1400円
登記所に納付する印紙代:2,600円
その他:当事者に交付する正本等の証書代や、登記嘱託書郵送代など
です。

成年後見制度については、以下の記事も参考にしてください。
>>要介護時期の財産管理【介護とお金の気になること】