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グループホームとは 特徴と探し方

グループホーム

グループホームとは

グループホームは、認知症(急性を除く)の高齢者に対し、家庭に近い環境で共同生活を送りながら、認知症の改善や認知機能の維持を目指す共同生活住居です。

認知症対応型共同生活介護や認知症高齢者グループホームと呼ばれることもあります。

グループホームでは、高齢者ができうる限り役割を持って家事を分担したり、自分自身で食事・清掃・入浴などを行うよう、スタッフが自立をサポートします。

入所対象者

グループホームに入所するには、大きくわけて3つの条件があります。

 要支援2、もしくは要介護1以上

介護度の条件としては、グループホームは「65歳以上の要支援2または要介護1以上の認知症患者」が対象です。

要支援2の方の入所については、介護予防の届出を提出している事業所にのみ入居可能です。

認知症と診断されている

医師から認知症と診断を受けている証明書が必要となります。認知症と診断されていても、他人に対して暴力をふるうなど、共同生活が難しい症状があると、受け入れられないことがあります。

施設のある自治体に住民登録があること

グループホームは地域密着型サービスのため、「施設のある自治体に住民登録があること」が条件となります。

ただし、住民票を移しても原則として3ヵ月以上の在住が必須の自治体もあるので注意が必要です。

その他にも「共同生活できること」などの条件が設置されていることがあるので、確認しておきましょう。

施設基準

●1ユニット(共同生活住居)の定員数:5~9人
●基本的に個室(夫婦やひとりでは不安な人などは、施設に相談のうえ、ふたり入居も可)
●1ユニットごとに、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備など、事務室などがある
●1つの事業所当たり、2ユニット以下
●立地条件:①住宅地の中②家族や地域住民との交流の機会が確保される地域

また、個室は床面積が、7.43平方メートル(約4.5畳)以上とされており、私物を置くスペースもあります。

グループホームで提供されるサービス

・認知症について正しい知識と介護経験を持つ介護スタッフによる見守り
・掃除、洗濯、緊急時対応などの日常生活のサポート
・着替え、入浴、排せつなどの身体介護
・機能訓練
・レクリエーションなど

食事の準備や片づけは、スタッフと利用者が一緒に行います。家庭に近い環境で、個々の自立や生活を重視しながら、残された能力を最大限に発揮できるような環境を提供する施設です。

※サービスの内容は、サービス提供事業者によって異なります
 詳しくはご利用になるサービス提供事業者にお問い合わせください

グループホームの費用

グループホームにかかる費用には、入居時にかかる「初期費用」と、月々かかる「月額料金」があります。いずれも有料老人ホームと比較すると、費用は安めとなることが多いです。

入居時にかかる費用

グループホームに入所する場合、初期費用が必要になります。

初期費用は通常の賃貸物件のように「敷金」として預けることや、有料老人ホームなどのように「入居一時金」として預ける場合など、施設により様々ですのでしっかりと確認しておきましょう。
>>有料老人ホームとは 特徴と探し方

金額は0~数百万円です。

月額料金

月々にかかる費用は、

個室利用料+食費+管理費+介護保険サービス料+雑費(日用品費など) です。

月額利用料は15~30万円程度と施設によってかなり異なります。
また、マンションなどと同様に、都心部ほど費用が高めに設定される傾向にあります。

【介護保険サービス料(認知症対応型共同生活介護)について】

1ユニットのグループホームで、ひと月当たりにかかる介護保険サービス料の目安は以下の通りです。

 要介護度

本人負担額の目安
(30日当たり)

要介護1

22,770円

要介護2

23,850円

要介護3

24,540円

要介護4

25,050円

要介護5

25,560円

(要支援2は、22,650円です)

※厚生労働省「介護報酬の算定構造」(平成27年4月現在)に基づいて、30日間当たりで計算しています
※上記はあくまでも目安の金額です。費用は時間帯(早朝・深夜)やサービス提供事業者、地域(市区町村)の区分などによって異なります
※上記の費用は、自己負担割合が1割の場合です。一定の所得がある方は、自己負担割合が2割になります

グループホームの5つのメリット

1. 安心の運営

グループホームは、一般的に社会福祉法人や地方自治体、NPOなどによって運営されている地域密着型の介護施設であり、ご本人やご家族の方が安心して生活を送ることができます。

2. 家庭的な雰囲気での生活

グループホームで最も特徴的なことは、なんと言っても自宅で過ごすのと同じような家庭的な雰囲気での生活が可能なところです。

グループホームでは、5~9名のユニットで共同生活を行うため、とても家庭的な環境です。

3. プライベート空間の確保

共同生活は行うものの各個人に対し、最低7.43㎡(和室4.5畳)の個室が用意されるため、プライベートな空間を確保することもできます。

個室には、今まで使っていた家具や生活用品を持ち込むこともでき、家庭にいた時の雰囲気のまま過ごすことができます。

4. 入所者間の交流

個室は確保されていますが、キッチン・食堂・浴室などは共同で使用するため、自然と入居者間でのコミュニケーションが発生します。

趣味を共有したり、気の合う友人ができると日々の生活も楽しくなり、きっとイキイキと過ごすことができるかもしれません。 

グループホームのデメリット

入居までに待たなくてはいけないことがある

グループホームは2008年設立と比較的新しい施設です。数はだんだんと増えてきているものの、1施設ごとの定員数が少ないこともあり、入居を希望してから数ヵ月待たなくてはいけないことがあります。

医療ケアに対応していない

グループホームには提携の医療施設がありますが、医師や看護師の常駐が必須ではないグループホームでは、受けられる医療ケアは限られています。

そのため、慢性疾患で日常的な医療ケア(経管栄養や酸素吸入など)が必要となる場合にも、入居ができなかったり、退所を求められる可能性があるので、注意が必要です。

自立した生活ができなくなると退居しなくてはいけない可能性がある

食事づくりや掃除といった身の回りのことを、入所者が可能な範囲で行うというのがグループホームの特徴です。介護度が上がり、自ら行うことが困難になった場合、退所を求められる可能性があります。

グループホームの探し方

グループホームを探す時に大事なことは、基本的には、「契約」、「立地」、「サービス」、「入所までの待ち時間」に気をつけて選ぶ必要があります。

また、入所する場合の条件なども施設ごとに異なる場合があるため、個人での情報収集が難しい場合がありますが、最近では地元の不動産会社の様な介護施設の紹介会社もできており、活用するとスムーズに入所を決めることができたりします。

「グループホームについて相談したい・・・」と思ったらこちら

もちろん、グループホームの入所を決定する前の施設見学等も紹介会社が一括で対応していることから、スムーズな施設選びが可能となります。  

入所を決めた場合の入所手続きは?

実際にグループホームに入所を希望する場合、最終的に各施設で申し込みを行う必要があります。

【必要書類】

入所申込書
住民票
認知症の診断書
健康診断書
所得証明書 など

申し込みをすると、訪問あるいは来訪による面談があり、施設スタッフなどが、「自立度」「要介護度」「介護の必要性」「資産や収入額」「本人や家族の希望」などから、各施設の基準に照らし合わせて入所の可否が決定。その後、入所のための契約を施設と結ぶようになります。