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居宅療養管理指導とは 利用方法と選び方

居宅療養管理指導とは、医師や看護師などの専門家が定期的にご利用者さまの自宅を訪問し、医療器具の管理や病状の管理などの往診をしてくれるサービスです。担当医またはケアマネジャーとよく話し合い、ご利用者さまの病状やご要望に合ったサービスを受けましょう。

居宅療養管理指導とは

目次

居宅療養管理指導の基礎知識
居宅療養管理指導のサービス内容
居宅療養管理指導のサービス費用
居宅療養管理指導のよくある質問

居宅療養管理指導の基礎知識

居宅療養管理指導、こんなときに!

・風邪や尿路感染症などにかかりやすい人を自宅で介護している
・歯や口腔内に問題のある人を自宅で介護している
・定期的な管理を必要とする器具を利用している(気管カニューレなど)

居宅療養管理指導の利用対象者は?

・要介護(1~5)と認定された方
40~64歳までの方については要介護状態となった原因が、16種類の特定疾病による場合が認定の対象となります。

※要支援(1~2)の方は 介護予防居宅療養管理指導 の対象となります

居宅療養管理指導の費用は?

1回あたり、どのくらいかかるの?

要介護(1~5)の方が、骨折後の後遺症の状態を往診してもらった場合

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※その他、院外処方の薬剤費などがかかることがあります
※厚生労働省「介護報酬の算定構造」(平成27年4月現在)に基づいて計算しています。
※上記はあくまでも目安の金額です。費用は時間帯(早朝・深夜)やサービス提供事業者、地域(市区町村)等によって異なります。
※上記の費用は、自己負担割合が1割の場合です。一定の所得がある第1号被保険者は、自己負担割合が2割になります。

居宅療養管理指導はどうやって利用するの?

居宅療養管理指導を利用するまでの流れ

1. 担当のケアマネジャーにサービスの利用を相談しよう

img_sinfo_step1まずは担当のケアマネジャーに現状困っていることを伝え、居宅療養管理指導の利用を相談してみましょう。

2. サービスの利用が決まったら、ケアマネジャーが往診をしてくれる医師へ連絡をします

連絡を受けた医師は、ご利用者さまの住所や介護状況などから往診が可能かどうかを確認します。

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3. 担当の医師が決まったら、往診してもらう頻度や内容を決定しサービスの利用を開始します

ご利用者さまの状態を考慮しながら、利用頻度やサービス内容など、ご利用者さまにとって最適なケアプランを作成します。

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※上記の流れは、往診を依頼する病院、医師やご利用者さまの状況によっても異なります

 

居宅療養管理指導のサービス内容

具体的なサービス内容

医師・歯科医師による管理指導

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医師・歯科医師がご利用者さまの自宅を訪問し、定期的にご利用者さまの健康状態の管理をします。
また、ケアプラン作成のために必要な情報提供や、ご家族・ご本人さまへ在宅介護におけるアドバイスなども行います。

 

薬剤師、管理栄養士等による管理指導

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薬剤師

医師又は歯科医師の指示を受け、薬学的な管理指導を行います。

管理栄養士

計画的な医学的管理を行っている医師の指示を受けて、低栄養状態等になっている要介護者に対する栄養管理に関する情報提供や指導や助言を行います。

 

歯科衛生士等が行う場合

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ご利用者さまの居宅を訪問し、療養上必要な指導として、ご利用者さまの口腔内清掃や有床義歯の清掃に関する指導を行います。

 

 

看護職員が行う場合

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療養上の相談にのるなどの支援を行います。

 

※サービスの内容は、サービス提供事業者によって異なります
詳しくはご利用になるサービス提供事業者にお問い合わせください

 

居宅療養管理指導のサービス費用

サービス費用  計算式

居宅療養管理指導の利用費は、1回あたり=サービス提供費用+その他費用(検査、投薬にかかる費用)です

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※サービス提供費用は市区町村や事業所によって異なります。ここでの計算はあくまでも目安としてご利用ください

サービス提供費用  一覧

担当者 自己負担額
医師や歯科医師 503円/回
病院の薬剤師 553円/回
管理栄養士 533円/回
歯科衛生士等 352円/回
看護職員 402円/回

 ※診療や投薬、検査などを受けた場合は別途医療費用がかかります。
※厚生労働省「介護報酬の算定構造」(平成27年4月現在)に基づいて計算しています。
※上記はあくまでも目安の金額です。費用は時間帯(早朝・深夜)やサービス提供事業者、地域(市区町村)等によって異なります。
※上記の費用は、自己負担割合が1割の場合です。一定の所得がある第1号被保険者は、自己負担割合が2割になります。

 

居宅療養管理指導のよくある質問

Q.メリットとデメリットは?

◎メリット

・通院が困難な方にとっては、通院時にかかる身体への負担を軽減することができます

×デメリット

・医師又は歯科医師の指示がないと利用できません

 

Q.月2回、往診に来てもらった時にしか診てもらえないのですか?

いいえ、ご利用者さまの状態に合わせて往診してもらうことが可能です

ただし、居宅療養管理指導としての往診は月2回までと決められているので、居宅療養管理指導での定期的な往診(月2回)に加えて往診を利用した場合の費用は、公的介護保険制度ではなく、公的医療保険制度の対象となります。

例: 月2回の定期的な往診(居宅療養管理指導)に加えて、週に1回(定期的な往診のある週除く)症状の観察や家族の相談のために往診してもらう

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※ お電話での相談には電話再診料が必要となる場合があります
例: 電話で相談したところ、薬を処方してもらうことになった場合 など
電話再診料の請求条件に関しては病院によって異なりますので、詳しくは直接病院に問い合わせましょう

 

Q.サービス提供事業者を選ぶときに確認すべき点は?

A.ご利用前とご利用中に下記のポイントを確認しましょう

ご利用前

●サービス提供者についてinfo_check5
・態度や言葉遣いが丁寧かどうか
・サービスや介護保険、医療についての知識があるかどうか
・周囲で利用している方からの評判が良いかどうか

●契約についてimg_sinfo_step3
・サービス内容や料金についての説明があるかどうか
・苦情の受付についての説明があるかどうか
・キャンセルの際の対応や料金の説明があるかどうか
・契約書、重要事項などの説明があるかどうか

ご利用中

●サービス提供者についてinfo_check6
・きちんと時間を守れているかどうか
・時間内に効率的にサービス提供を行えているかどうか
・ご利用者さまの体調に合わせてサービス提供を行えているかどうか
・プライバシーを守れているかどうか
・ヘルパー間の引継ぎがされているかどうか

●その他
・提供したサービスに関する請求書が正しく発行されているかどうか
・ご利用者さまがストレスなくサービスを利用できているかどうか
・サービスを利用したことにより、介護の負担が軽減したかどうか