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要介護度状態区分とは?

要介護度状態区分とは?

介護認定の結果に応じて、「要支援1~2」「要介護1~5」という要介護度は、心身の状態に応じて7段階に分けられています。要介護度は要介護認定によって判断されます。一例ですが、要介護度状態区分の目安は、下記の通りです。
※身体の状況や生活環境などによって異なります。
※主治医意見書の内容や審査会での考慮により決定されます。 認定をしてもらうためには、要介護認定を受ける必要があります。

要介護度状態区分とは
○:介助なしor該当行動がない
△:一部介助or該当行動が時々ある
×:できないor該当行動がある

【目次】
要介護度状態区分とは?
各要介護区分の平均的な状態
要介護認定の流れ
要介護度別 1ヶ月の支給限度額
低所得への支援
特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)
高額介護サービス費

要介護度区分別の平均的な状態

要支援1
①居室の掃除や身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。
③排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。

要支援2
①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。
④排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。

要介護1
①~④は、要支援2に同じ。※
⑤問題行動や理解低下がみられることがある。

要介護2
①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話の全般に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする。
④排泄や食事に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とすることがある。
⑤問題行動や理解低下がみられることがある。

要介護3
①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話が自分ひとりでできない。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作が自分ひとりでできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分でできないことがある。
④排泄が自分ひとりでできない。
⑤いくつかの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

要介護4
①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりではできない。
④排泄がほとんどできない。
⑤多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

要介護5
①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない。
④排泄や食事がほとんどできない。
⑤多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

要介護認定の流れ

介護保険を利用したい場合には、介護認定を受ける必要があります。簡単な流れは以下になります。
市区町村への申請から結果の通知を受けるまでの期間は、約30日ですが、申請先の市区町村によって異なります。
詳しくは:要介護認定、認定調査の手続きと流れ

1)市区町村の窓口に電話をして担当の地域包括支援センターを聞く
2)担当の地域包括支援センターで要介護認定の申請
3)要介護認定調査(訪問調査)を受ける
4)要介護認定の結果を受け取る
5)居宅介護支援事業所に連絡し、ケアマネージャを決める
6)ケアプランを作ろう
7)サービス提供事業者と契約

要介護度別 1ヶ月の支給限度額

要介護度に応じて、介護保険サービスを利用でき、1ヶ月あたりの支給限度額が決まっています。介護保険サービスを利用した場合の自己負担は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)です。 仮に1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は、1千円(2割の場合は2千円)ということです。 介護保険施設利用の場合は、費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。 ただし、所得の低い方や、1か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。 ※居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。
<要介護度別 1ヶ月の支給限度額>

要支援1

50,030 円

要支援2

104,730 円

要介護1

166,920 円

要介護2

196,160 円

要介護3

269,310 円

要介護4

308,060 円

要介護5

360,650 円

※引用:厚生労働省 サービスにかかる利用料

※ 公的介護保険制度については、平成30年12月現在の厚生労働省発表の内容をとりまとめたものです。詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。

例として、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)で要介護5の人がユニット型個室を利用した場合、1ヶ月の自己負担の目安は以下となります。

○要介護5の人がユニット型個室を利用した場合

施設サービス費の1割

約27,500円

居住費

約60,000円(1,970円/日)

食費

約42,000円(1,380円/日)

日常生活費

約10,000円(施設により設定されます。)

合計

約139,000円

低所得者への支援

介護保険サービス利用者で所得が低い場合、利用者負担が過重にならないよう、所得に応じた区分により第1-4までの措置が講じられています。

設定区分

対象者

第1段階

生活保護者等

世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超

第4段階

市区町村民税課税世帯

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

介護保険施設入所者の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。 なお、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要がありますので市区町村に申請をしましょう。 負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります

 

基準費用額(日額)

負担限度額(日額)

第1段階

第2段階

第3段階

食費

1,380円

300円

390円

650円

居住費

ユニット型個室

1,970円

820円

820円

1,310円

ユニット型個室的多床室

1,640円

490円

490円

1,310円

従来型個室

1,150円

320円

420円

820円

多床室

840円

0円

370円

370円

○介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合(日額)

 

基準費用額(日額)

負担限度額(日額)

第1段階

第2段階

第3段階

食費

1,380円

300円

390円

650円

居住費

ユニット型個室

1,970円

820円

820円

1,310円

ユニット型個室的多床室

1,640円

490円

490円

1,310円

従来型個室

1,640円

490円

490円

1,310円

多床室

370円

0円

370円

370円

【関連】
食費と居住費が減免される!? 特定入所者介護サービス費とは?

高額介護サービス費

月々または年間の自己負担額(福祉用具購入費等一部を除く)の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。

設定区分

対象者

負担の上限額(月額)

第1段階

生活保護を受給している方等

15,000円(個人)

第2段階

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

第3段階

世帯全員が市区町村民税を課税されていない方

24,600円(世帯)

第4段階

市区町村民税課税世帯(一定の場合、年間上限があります。)

44,400円(世帯)

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高額介護サービス費制度とは
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介護保険の自己負担分と利用できる限度額や負担軽減策について

※ 公的介護保険制度については、平成30年12月現在の厚生労働省発表の内容をとりまとめたものです。詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。

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