要介護認定者数が初の600万人越え、要介護2までが65%を占める

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厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告」を公表しました。

要介護認定者数、初の600万人越え

要支援要介護に認定されている人は、前年度より22万人増えて、606万人。2000年の制度開始から初の600万人越えとなりました。

65歳以上の占める要介護認定者の割合は、全国平均で17.9%となりました。

そのうち、要支援1から要介護2までが65%を占めています。

区分別認定者数

要支援1:87万人 要支援2:84万人 要介護1:117万人 要介護2:106万人 要介護3:79万人 要介護4:73万人 要介護5:60万人

1人あたり27万円

2014年度の介護保険サービスでかかった費用は、前年度から4153億円増え、9兆5887円で過去最高となりました。

65歳以上の要介護認定者1人当たりの給付費は、27.0万円。こちらも前年度より4000円増えて、過去最高を更新しています。

1人当たりの給付費を都道府県別にみてみると、埼玉県が19.7万円、千葉県が20.7万円である一方、30万円を超えている県もあり、地域差があることがわかります。

1人当たりの給付費の大きな都道府県

沖縄県:31.6万円 島根県:30.9万円 鳥取県:30.7万円 青森県:30.3万円

毎年増加を続ける要介護の認定者数や給付費。この傾向は団塊の世代の高齢化に伴い、今後も続くことが予想されています。

要介護認定者数が増えれば、それだけ介護に関わる家族の数も増えていきます。介護離職や介護うつなどが減るような対策が、もっと増えるといいですね。